保健師国家試験対策ノート〜保健師が行う保健事業について〜

だんだんと学習内容が保健師らしくなってきました。
今回もメディックメディアの「保健師国家試験のためのレビューブック(2023)」と「公衆衛生がみえる(2022〜2023)」を参照しながらノートを作成していきます。

地域保健

地域保健法:1994年「保健所法」を「地域保健法」に改正。
都道府県と市町村の役割を見直した。

〈地域保健対策の推進に関する基本指針〉

  1. 自助及び共助の支援の推進
  2. 住民の多様なニーズに対応したきめ細やかなサービスの提供
  3. 地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくり
  4. 医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化
  5. 地域における健康危機管理体制の確保
  6. 科学的根拠に基づいた地域保健の促進
  7. 国民の健康づくりの推進
  8. 快適で安心できる生活環境の確保

〈ソーシャル・キャピタルとは〉

人々の協調行動を活発にすることによって、地域における社会問題の解決能力を高めることのできる「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴を指す。

保健師の活動
(保健師とは保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とするもの)

保健師の保健活動の基本的な方向性

  1. 地域診断に基づくPDCAサイクルの実施
  2. 個別課題から地域課題への視点及び活動の展開
  3. 予防的介入の重視
  4. 地区活動に立脚した活動の強化
  5. 地区担当制の推進
  6. 地域特性に応じた健康なまちづくりの推進
  7. 部署横断的な保健活動の連携及び協働
  8. 地域のケアシステムの構築
  9. 各種保健医療福祉計画の策定及び実施
  10. 人材育成

保健所(470ヶ所)と市町村保健センター(2,457カ所)*2021年4月1日現在

保健所:都道府県、保健所政令市、特別区(東京23区)に設置

  • 医師、獣医師、薬剤師、保健師などの専門職員
  • 疾病の予防、健康増進、環境衛生などの公衆衛生活動の中心的機関、健康危機管理の拠点
  • 広域的・専門的サービス(精神、難病、結核・感染症、小児慢性特定疾病)
  • 保健師は地区管理やコーディネート、教育・研修などを合わせた企画調整に関する活動が多い。

市町村保健センター:市町村が設置(設置義務はない)

  • 保健師(中心的役割)、看護師、薬剤師、栄養士など
  • 地域住民に身近な対人サービスを総合的に行う拠点
  • 地域的・一般的サービス(乳幼児健診、予防接種、がん検診、健康相談、健康診査、保健指導、介護事業、家庭訪問)

保健師が行う事業の進行管理・評価

事業の進行管理として、予算の執行状況や事業の参加人数、目標の達成状況などを把握する。
計画を見直す際は、明らかになった健康課題をまとめ、根拠となるデータをもとに方向性を示す。

事業評価では企画し、実施された内容が健康状態の変化や活動の改善につながったかどうかを明確にする(有用性や価値)。
ストラクチャー評価:事業を実施するための仕組みや体制を評価(マンパワー、予算、会場等)
プロセス評価:手順や実施過程、活動状況の妥当性を評価(参加者の募集方法、実施内容等)
アウトプット評価:参加状況などから生じた結果を評価(数や量)
アウトカム評価:目的を達成したかどうかの最終的な成果を判断し評価(成果評価)

地方自治体の計画策定と予算

自治体の長(知事または市町村長)が予算案を編成し、3月末までに議会の議決を経なければならない。

  • 一般会計:4月1日〜翌年3月31日の歳入・歳出を包括的に経理する会計(単一予算主義)
  • 特別会計:特定の事業(介護保険、国民健康保険、水道事業等)を行うための会計
  • 補正予算:災害対応など予算調整後の事由により、一般会計で予算化した事業に修正が必要になった場合に設定
  • 暫定会計:予算が会計年度の開始前(3月31日)までに成立しない場合に、短期的に組まれる予算(本予算が成立したら、その中に組み込まれる)

〈予算の原則〉

  1. 予算事前議決の原則
  2. 予算公開の原則
  3. 総計予算主義の原則
  4. 単一予算主義の原則
  5. 会計年度独立の原則

〈予算編成と執行のプロセス〉

  1. 今年度の事業執行
  2. 事業の決算と評価
  3. 次年度の事業計画の作成
  4. 予算計画の作成
  5. 予算計画の検討と決定
  6. 予算の査定
  7. 議会への予算案提出
  8. 議会の審議
  9. 議会の議決(予算成立)
  10. 予算執行
  11. 決算報告

保健師は各種保健計画との整合性を重視し、事業の実施状況等の資料を用いて事業の必要性を説明する。予算要求書には事業計画書を添付する。

地域組織活動:住民が主体的に健康課題の解決に向けて取り組む

  • 地縁組織(町内会、自治会、子ども会、婦人会、青年団等)
  • 行政委託型・委員型組織(母子保健推進員、民生委員、児童委員、食生活改善推進員、健康推進員等)
  • 当事者組織(患者会、断酒会、介護者の会、家族会等)
  • その他(ボランティア組織、特定非営利活動法人NPO 等)

地区組織活動に関して保健師は調整役であり、住民自らが課題解決に向けて活動できるように支援する。
必要に応じて情報提供や助言(スーパーバイズ)する。
地域組織のネットワーク会議を活用する。

民生委員とは:根拠法令は民生委員法
(都道府県知事の推薦を受けて厚生労働大臣に委託された者)
日本独自のボランティアで児童委員(児童福祉法)を兼ねる。給与の支給はない。
民生委員は、高齢者や障害者、子どもなどに関する相談や支援などの幅広い活動をしている。
地区の健康課題や住民の生活実態に関する情報を把握していることが多い。

地域ケアシステム

ケアを必要とする地域の人々の生活を支えるため、フォーマルなサービスとインフォーマルなサービスを組み合わせて、対象者に最も適したサービスを提供するシステム。
(フォーマルなサービス:医療・介護保険制度、特定医療費の支給等)
(インフォーマルなサービス:NPO法人の活動、地域ボランティア活動等)

  • 初期:健康課題・ニーズに把握、既存サービスの連携・調整
  • 中期:新規サービスの組織化、連絡会議開催、予算の確保
  • 充実期:すべての関係機関のネットワーク化(定期会議)、サービス拡充

保健師は不足しているサービスの開発を行う。
地域ケアシステムの構築を目的とした会議の参加者には、地域住民や関係機関のメンバーが含まれる。

関係者間の連携会議では、各機関の取り組みや活動状況、地域の統計データ等についても情報共有を行い、地域の現状や課題を把握する(定期的に関係者会議を開催)。

【hokenCから一言】

今回の内容は、ノートにしてしまうと箇条書きばかりになってしまいますが、公衆衛生看護学実習のさまざまな場面で出会う住民の皆さんや現場の保健師さん、多職種の専門職の皆さんの顔が浮かんでくると良いな〜と感じています。
私hokenCも現場でお世話になった皆さんの顔を思い出しながら書き進めていきました。
本音を言えばまだ書き足らない状況で、保健師のお仕事の醍醐味がなかなかお伝えできないもどかしさがあります。
今後、自己学習が進んできたら事例問題を解答しながら少しずつ肉付けをしていけたら良いな・・と考えています。
まずは前に進むことを優先して頑張ります。
次回からは、どこをまとめてノート作成しようか・・・。少し迷いますが8月末には「国民衛生の動向」が自宅に届くと思います。最新のデータはもう少し後回しにしながら、対象別の活動論へと進んでみようかと考えています。

今日は劇団☆新感線の作品「薔薇とサムライ」をレンタルしました。
近々、この舞台の続編があるそうで、昨日あたりから主演の役者さんがテレビに出ておられます。とても面白そう。観に行きたいですね〜
少し長い作品のようですが、一応自宅で予習しておきたいと思います。

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