保健師国家試験対策ノート〜成人保健医療福祉の動向〜

出題基準：

成人保健の理念と変遷
健康日本２１
成人保健医療福祉施策

【 文　献 】

1. 医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
2. 荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」、インターメディカル、2022
3. 医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
4. 『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022
5. 医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022

＊今回は文献（１）（２）（３）を参照しながら、ノート作成しています＊

成人保健の理念：日本国憲法 健康権（25条）・基本的人権（11条）・幸福追求権（13条）

成人期はこれまでの人生で獲得したことを基盤に自己実現に向けた活動時期（就労、結婚、妊娠、出産、育児、子どもの自立、離職・・・）

成人保健の目的は、住民一人ひとりがヘルスプロモーションの観点に立って、高齢社会へ向けて自ら健康管理ができ、社会人としての役割が果たせるよう健康面から働きかけることである。

健康寿命を延伸し住民が健康的で心豊かに生活できる社会を構築するため、早期から生活習慣改善の「一次予防」に重点を置いた施策が重要である。

成人保健の関連施策の変遷

国民健康づくり対策の変遷

1. 第一次 国民健康づくり対策：第一次（昭和53〜63年度）
   健康診査の充実、市町村保健センターなどの設置、保健師などのマンパワー確保
2. アクティブ８０ヘルスプラン：第二次（昭和63年度〜平成11年度）
   生活習慣の改善による疾病予防・健康増進（運動指針策定、健康増進施設の普及等）
3. 健康日本２１（第一次）：第三次（平成12〜24年度）
   一次予防重視、健康寿命の延伸、QOLの向上、健康づくり支援のための環境整備、多様な実施主体間の連携、具体的な目標設定と評価、エビデンスに基づいた施策の展開等
4. 健康日本２１（第二次）：第四次（平成25年度〜）
   健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防・重症化予防、社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、健康を支え守るための社会環境の整備等

2019（令和元）年には健康寿命の目標と、達成するために定めた施策「健康寿命延伸プラン」が策定され、以下の３分野の取り組みを推進している。

1. 次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成
2. 疾病予防・重症化予防
3. 介護予防・フレイル対策・認知症予防

成人保健施策

従来は老人保健法と健康増進法をもとに展開されてきたが、2008（平成20）年4月から「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に基づき、40歳以上の被保険者に対する特定健康診査と特定保健指導の実施が国民健康保険および被用者保険（職域）の医療保険者に義務付けられている。

健康増進法：2002（平成14）年に制定され翌年5月から施行

健康づくり対策を推進していくための活動

1. 基盤整備
2. 情報提供の推進
3. 生涯を通じた保健事業の一体的推進

2018（平成30）年7月に健康増進法の一部が改正され、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関では原則敷地内禁煙となる。
2020（令和2）年4月には全面施行され、多くの施設において屋内は原則禁煙となる。

「健康増進法」は健康診査の実施等に関する指針、健康増進計画の策定、国民健康・栄養調査、健康増進事業、受動喫煙防止、特定保健用食品などについて定められている。

• 健康増進計画：地域の実情に応じた健康づくりの推進のため、都道府県健康増進計画（義務）、市町村健康増進計画（努力義務）を策定する。
  策定にあたっては人口動態統計、医療・介護に関する統計、特定健康診査データ等を活用し策定する。
• 市町村が行う健康増進事業：健康増進法 17条、19条

1. 健康手帳
2. 健康教育
3. 健康相談
4. 訪問指導
5. 総合的な保健推進事業
6. その他の事業（歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診等）

• 受動喫煙防止：2020年〜　全面施行（健康増進法改正）

国・地方自治体は望ままい受動喫煙が生じないよう、受動喫煙に関する知識の普及、意識の啓発、必要な環境整備等の措置を推進するよう努めなければならない。

都道府県知事が、施設の管理権限者に対して指導、命令、勧告を実施したあとも改善が見られない場合、罰則が適応される。

「健康増進法（第25〜42条）」「労働安全衛生法（第68条の2）」「健康日本２１（第2次）」「がん対策推進基本計画」において受動喫煙防止に関する規定が定められている。

健康日本２１：２１世紀における国民健康づくり運動

健康日本２１（第二次）の期間は、医療費適正化計画などと期間を一致させるため、平成25（2013）年〜令和5（2023）年度の事業となっている。
５分野５３項目の目標数値を設定している。

1. 健康寿命の延伸と健康格差の縮小の実現
   都道府県格差の縮小
2. 生活習慣病の発症予防と重症化の徹底（NCD：非感染性疾患の予防）
   高血圧の改善（男性134mmHg、女性129mmHg）
   糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数の減少
   COPD(慢性閉塞性肺疾患）の認知度の向上：８０％に
3. 社会生活を営むために必要な機能の維持および向上
   自殺者の減少、適正体重の子どもの増加、ロコモティブシンドロームの認知度の増加等
4. 健康を支え、守るための社会環境の整備
   地域の絆による社会づくり等
5. 生活習慣および社会環境の整備
   栄養・食生活（適正体重を維持している者の増加、食塩８g /日、野菜350g/日等）
   身体活動・運動
   休養（週労働時間６０時間以上の雇用者の割合の減少）
   飲酒（多量飲酒者の減少、未成年者・妊娠中の飲酒をなくす）
   喫煙（成人の喫煙率が１２％に減少）
   歯・口腔の健康

十分改善を認めた項目（第二次中間評価）

• 健康寿命の延伸
• 健康寿命の都道府県格差の縮小
• 血糖コントロール不良者の割合減少
• 自殺者の減少
• 健康格差対策に取り組む自治体の増加

改善が不十分な項目（第二次中間評価）

• メタボリックシンドローム該当者、予備群の減少
• 肥満傾向にある子どもの割合減少
• 介護保険サービス利用者の増加の抑制
• 健康づくりを目的とした活動に主体的にかかわっている国民の割合増加
• 成人の喫煙率の減少

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義されている。

2016（平成28）年の健康寿命は、男性72.14年、女性74.79年
平均寿命との差は、男性8.84年、女性12.35年

健康寿命延伸プランでは2040（令和22）年までに健康寿命を男女とも75歳以上とすることを目指している。

【hokenCから一言】

朝から土曜日恒例の室内清掃と洗濯、植栽の手入れを行いました。
若い頃はスポーツジムに通ってエアロビなどを楽しんでいた時期もありましたが、仕事とかでほとんど通えない状態となり退会しました。今は玄関先の植物を育てること、雑草を抜くこと、掃除機で部屋をきれいに整えること、gomaちゃんと遊ぶこと・・・くらいが運動機会になっているみたいです。一時期、縄跳びやトランポリンができるように用具もそろえたのですが、正規の使用方法では用いていません。正方形の小さなトランポリンは携帯電話を置いたり、オットマンとして使用したりしています。有用な使い道があって本当によかったです。
気持ちをあげるためには、音楽に合わせて踊ったりするのが良いのでしょう。しかし毎朝ニュースを見てしまい心踊るテンションまで引き上げることができていません。
テレビでは広島の平和記念式典が放映されていました。ともに自宅で黙祷しました。
今年はさまざまな出来事が重なり、緊張感が高まっている日本（＝世界）ですね。
水害の報告も各地域からリアルな映像として届く時代です。どうしても楽しい気分に浸ることは難しいというのが本音です。
しかしメンタルヘルスの観点から、国民一人でも多く健康を維持し元気に過ごすことが望まれる状況です。少しでも医療機関や行政機関の負担を軽減できれば、なお良いと考えています。
今は黙々と学習を進めることに専念します。その先には何かあると信じて続けています。
この真夏の期間に是非とも公衆衛生看護学の概要を把握しておきたいなと思っています。

次回も引き続き成人保健の領域について、ノート作成する予定です。