出題基準：
精神保健の理念と変遷
精神保健医療福祉施策
人権擁護
【 文 献 】
- 医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
- 荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp 第５版 データ更新版」、インターメディカル、2022
- 医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
- 『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022
- 医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022
＊今回は文献（１）（２）（３）を参照しながら、ノート作成しています＊
精神保健福祉の概要
精神障害の総患者数は約420万人
入院患者数は30万人（2020年6月現在）
- 措置入院 1,494人
- 医療保護入院 130,232人
- 任意入院 136,502人
- その他入院 852人
入院患者の割合は、統合失調症・統合失調型障害及び妄想性障害が50.９％、気分障害（躁うつ病含む）が9.９％、アルツハイマー病が16.４％、血管性及び詳細不明の認知症が9.2％
外来患者の割合は、気分障害（躁うつ病含む）が28.１％、統合失調症・統合失調型障害及び妄想性障害が19.７％、神経症性障害・ストレス関連障害及び身体表現性障害が18.６％、アルツハイマー病が14.7％
精神科病院数 1,054件 精神科病院のうち96％が民間立 病床数は全体の21.４％が精神科
平均在院数 265.8日（一般病床は16.0日）
精神保健対策の変遷
- 昭和25（1950）年：「精神衛生法」制定〈昭和39年のライシャワー事件が契機〉
都道府県に精神病院設置の義務付け、私宅監置の廃止、精神衛生鑑定医制度 - 昭和40（1965）年：「精神衛生法」改正
保健所が精神保健行政を担う規定、通院医療費公費負担制度 - 昭和62（1987）年：「精神保健法」へ改題・改正〈昭和59年の宇都宮病院事件が契機〉
人権擁護、任意入院・応急入院制度の規定、精神保健指定医制度 - 平成５（1993）年：「精神保健法」見直し
社会復帰の促進、グループホームの法定化 - 平成７（1995）年：「精神保健福祉法」へ改題・改正
精神障害者保健福祉手帳の創設、市町村の役割明示 - 平成11（1999）年：「精神保健福祉法」改正
医療保護入院の要件の明確化・患者の移送制度の規定 - 平成14（2002）年：「精神保健福祉法」改正
在宅福祉サービスの法定化 - 平成25（2013）年：「精神保健福祉法」改正
地域生活への移行を推進、保護者制度廃止、医療保護入院の見直し
長期入院の精神障害者の地域移行としては平成22（2010）年に精神障害者地域移行・地域定着事業となり、その後「障害者総合支援法」のサービスである地域相談支援の地域移行支援、地域定着支援へと移行した。
精神疾患の患者数の増加を受け、平成24（2012）年に「医療法施行規則」が改正され、精神疾患が医療計画に追加されて、５疾患５事業となった。
精神保健福祉法：精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
「障害者総合支援法」とともに社会復帰の促進、自立・社会経済活動への参加促進に必要な支援を行う。
精神保健指定医は厚生労働大臣により指定を受ける。
精神障害者の入院形態
- 任意入院（20、21条）：精神保健指定医の診察必要なし
本人の申し出があれば退院可能（指定医が認めれば72時間の退院制限が可能） - 医療保護入院（33条）：指定医一人の診察
家族等（配偶者、親権者、扶養義務者、後見人または保佐人）の同意を得て行われる。
10日以内に知事に届出 - 応急入院（33条の７）：指定医一人の診察
家族等の同意が得られない場合、入院期間は72時間以内、直ちに知事に届出、知事指定病院に限る。 - 措置入院（29条）：指定医二人以上の診察
自傷他害の恐れがある、国立・都道府県立精神科病院または指定病院に限る。 - 緊急措置入院（29条の２）：指定医一人の診察
自傷他害の恐れが著しく、指定医を二人確保できない場合、入院期間は72時間以内
精神保健福祉センター：精神保健福祉法（6条） 都道府県・指定都市が設置
地域住民の精神的健康の保持増進、精神障害の予防、適切な精神医療の推進、自立と社会経済活動の促進等（精神科医、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師等を配置）
- 企画立案
- 保健所と関係機関に対する技術指導と技術援助
- 関係諸機関の職員に対する教育研修
- 精神保健に関する普及啓発
- 調査研究
- 精神保健福祉相談（複雑・困難なもの）
- 協力組織の育成
- 精神医療審査会に関する事務
- 自立支援医療の支給認定、精神障害者保健福祉手帳の判定
精神障害者保健福祉手帳：平成7（1995）年〜
交付を受けた者は、税制上の優遇措置、公共料金の減免などのサービスを受けられる。
市町村が窓口で、都道府県知事が認定・交付する。2年ごとに判定を受ける。
（統合失調症、うつ病、てんかん、高次機能障害、発達障害等）
【hokenCから】
今回の精神保健は3回分を一気にまとめて公開しています。
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