【hokenCから一言】
保健医療福祉行政論の続き（2回目）を学習しました。
今回は用語の復習になっているので、とても簡潔にまとめています。
現在、残りの科目は行政論のみということになっていますが、実は「疫学」と「保健統計」がクリアできていない状況が続いています。明日には時間をかけながら自筆のノートを作成したいなと考えています。
「簡単な計算問題くらいは解けるようになりたい！！」という目標を立てています。
行政論の続きは「国民衛生の動向（最新版）」を参照しながら継続的に学んでいきたいと思っています。
出題基準キーワード：保健師国家試験「保健医療福祉行政論」から
日本国憲法、人権保障、権利擁護（アドボカシー）、社会保障と税の一体改革、健康格差と社会保障、少子高齢化社会、プライマリヘルスケア、ヘルスプロモーション、持続可能な保健医療福祉、戦後・近年・諸外国の公衆衛生政策、厚生行政の仕組み・厚生労働省の機構、国・地方自治体の仕組み、保健師の役割、地方分権、地域医療ビジョン、地域包括システム、財政、社会保障の給付、地方財政、地域保健法、健康増進法、保健所・市町村保健センター、精神保健福祉センター、市町村と都道府県の役割分担、地域・職域連携、生活環境施設、食品衛生・生活衛生、化学物質の安全対策、医事薬事行政、労働衛生・産業保健行政、学校保健行政、環境保健行政、国際機関・国際協力、国際交流と国際協力（二国間・多国間）、経済協力と政府開発援助（ODA）、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、国際保健外交戦略、所得再分配、国民皆保険・皆年金、公的扶助。生活保護、措置制度と給付制度、次世代育成支援制度、少子化対策、障害者支援制度、高齢者支援制度、生活困窮者自立支援対策、権利擁護制度、介護保険制度、地域における医療・介護制度改革、医療の機能分化、病床機能報告制度と地域医療構想、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療費・診療報酬支払い制度、国民健康保険・社会保険、医療費助成制度および医療費公費負担制度、医療関係法規、医療監視制度、医療提供体制、医療施設の整備、病床機能分化、訪問看護制度、医療事故予防対策、院内感染制御対策、医療法と地域保健医療計画、地域医療構想、医療計画における５事業、在宅医療、医療圏、行政計画、基本構想と保健医療福祉計画、都道府県計画と市町村計画、行政計画の策定・推進・管理・評価、政策決定への住民参加（協議会等への参加、情報公開とアカウンタビリティ、パブリックコメント）、政策と動向（生活習慣病・母子・児童虐待・障害者児・高齢者・認知症・精神・自殺・依存症・歯科口腔・感染症・がん・難病・災害）
社会保障制度：セーフティネットとしての役割
所得保障、社会福祉、医療保障、公衆衛生の４本柱
- 所得再分配
- リスク分散
- 社会の安定と経済の安定・成長
ライフサイクルからみた社会保障
- 保健・医療：健診、母子健康手帳、未熟児医療、予防接種、事業主による健康診断
- 社会福祉：保育所、放課後児童クラブ、地域の子育て支援、児童手当、児童扶養手当、社会的養護、在宅サービス、施設サービス、社会参加促進、手当の支給、介護保険
- 所得保障：遺族年金、障害年金、老齢年金、最低限度の生活の保障
- 雇用：職業紹介、職業相談、高齢者雇用、障害者雇用、労災保険、雇用保険、公共職業訓練、男女雇用機会均等・育児休業、介護休業等、労働条件や賃金の保障、労働者の安全衛生対策
社会保障給付費の現状（2019年）
年金が55.5兆円、医療が40.7兆円、福祉その他が27.7兆円（⇨福祉は20年で3倍以上増加）
５つの社会保険 ＊傷病、障害、老齢、死亡、失業など
- 医療保険：全人口
- 年金保険：20歳以上60歳未満
- 労災保険：労働者、労働基準監督署が窓口
- 雇用保険：労働者、公共職業安定所が窓口
- 介護保険：第１号（65歳以上）、第２号（40歳以上65歳未満）
年金制度：20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）
- 第１号被保険者：自営業者、農業・漁業者、学生、無職など
国民年金＋国民年金基金（任意加入） - 第２号被保険者：会社員、公務員など
国民年金＋企業年金・厚生年金等 - 第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている配偶者
＊種類：老齢年金、障害年金、遺族年金
生活保護
８つの扶助：医療扶助、介護扶助、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
受給世帯：高齢者世帯（55.7％）、障害者世帯（12.5%）、傷病者世帯（12.3％）、母子世帯（4.7％）、その他（14.8％） 〜2020年3月現在〜
６つの社会福祉
- 児童福祉：児童福祉法
- 障害者福祉：身体障害者福祉法・知的障害者福祉法
- 老人福祉：老人福祉法
- 母子父子福祉：母子・父子寡婦福祉法
- 生活保護：生活保護法 ＊１〜５の６つが福祉六法
- 精神保健福祉:精神保健福祉法
福祉事務所の業務内容
- 児童福祉：母子生活支援施設・助産施設への入所受付、児童手当の支給
- 障害者福祉：身体障害者手帳・療育手帳の申請受付、交付窓口、障害者支援施設への入所支援
- 老人福祉：老人ホームへの入所判定、在宅福祉サービスの提供
- 母子父子福祉：ひとり親家庭への総合的な支援、児童扶養手当の支給
- 生活保護：生活困窮者への相談窓口、申請受付、家庭訪問による生活調査、適用の判断、生活保護の実施
福祉を支えるスタッフ：社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士
医療保障制度
- 医療保険：被用者保険（健康保健・船員保険・共済保険）、国民健康保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の者）
- 公費負担医療：医療扶助（生活保護法）、障害者の自立支援医療、感染症法（１・２類感染症）、精神保健福祉法（措置入院）、母子保健法（未熟児養育医療）
医療保険の給付
- 医療給付（現物給付）：療養の給付、高額療養費
- 所得保障（現金給付）：療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料、移送費
- 給付対象にならないもの：正常分娩、予防接種、健康診断、人間ドック、介護サービス
医療費の自己負担割合
- ０〜小学校就学：２割
- 小学校就学〜70歳：３割
- 70〜75歳：２割（現役並み所得者は３割負担）
- 75歳以上：１割
公費医療の種類と対象
- 国家賠償的
戦傷病者への療養の給付・更生医療
被曝に関する白血病、肺癌などの認定疾病医療
予防接種による健康被害の救済措置 - 社会防衛的
新感染症による入院
１・２類感染症による入院
結核の適正医療
精神障害者の措置入院
麻薬中毒患者の措置入院 - 社会福祉的
生活保護の医療扶助
障害者の自立支援医療
結核児童の療養給付
小児慢性特定疾病医療費助成制度
未熟児の養育医療 - 難病対策
指定難病医療費助成制度
【 文 献 】
- 医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
- 荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp 第５版 データ更新版」、インターメディカル、2022
- 医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
- 『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022
- 医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022
- 車谷典男・松本泉美 編：「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社、2016
＊今回は、主に文献（３）を参照し、ノートを作成しました＊
コメント