【hokenCから一言】
保健医療福祉行政論の最終回（１クール目）を早めにノートにまとめようと考え、パソコン入力を再開しました。
今日はgomaちゃんと公園に出かけ、少し長めの散歩も済ませて、ひと段落した時間に学習をしています。
行政論については「国民衛生の動向」が届いてから詳しく調べながら進めようと考えています。国際保健の領域については、テレビや新聞でもお馴染みの用語が多く、一般常識の範囲内で知っていたいと感じるものばかりでした。
SDGs の17項目は、このご時世、心に沁みる内容ばかりですね。
いろいろな不安がよぎる時代だからこそ、改めて正しい知識と態度を身につけていたいと痛感します。
だからでしょうか？ 毎日、ノート作成することが全く苦にならない状況に変化しています。
キーボードを打ちながら、思考の整理をしている感じです。
保健師の知識は生活に密着した内容が多いので、知って損することは何もないですね〜。
資格試験では、３クール目まで勉強できれば「うまくいく！」と自信が持てます。
ほとんど勉強せずに失敗したことはありますが、３クールやって不合格になったことは一度もありません。
当日の体調がよければ「必ずうまくいく！！」と信じて今に至ります。
そろそろ最新版の「国民衛生の動向」が届き、インデックスを貼付したいです。
出題基準キーワード：保健師国家試験「保健医療福祉行政論」から
日本国憲法、人権保障、権利擁護（アドボカシー）、社会保障と税の一体改革、健康格差と社会保障、少子高齢化社会、プライマリヘルスケア、ヘルスプロモーション、持続可能な保健医療福祉、戦後・近年・諸外国の公衆衛生政策、厚生行政の仕組み・厚生労働省の機構、国・地方自治体の仕組み、保健師の役割、地方分権、地域医療ビジョン、地域包括システム、財政、社会保障の給付、地方財政、地域保健法、健康増進法、保健所・市町村保健センター、精神保健福祉センター、市町村と都道府県の役割分担、地域・職域連携、生活環境施設、食品衛生・生活衛生、化学物質の安全対策、医事薬事行政、労働衛生・産業保健行政、学校保健行政、環境保健行政、国際機関・国際協力、国際交流と国際協力（二国間・多国間）、経済協力と政府開発援助（ODA）、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進、国際保健外交戦略、所得再分配、国民皆保険・皆年金、公的扶助。生活保護、措置制度と給付制度、次世代育成支援制度、少子化対策、障害者支援制度、高齢者支援制度、生活困窮者自立支援対策、権利擁護制度、介護保険制度、地域における医療・介護制度改革、医療の機能分化、病床機能報告制度と地域医療構想、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療費・診療報酬支払い制度、国民健康保険・社会保険、医療費助成制度および医療費公費負担制度、医療関係法規、医療監視制度、医療提供体制、医療施設の整備、病床機能分化、訪問看護制度、医療事故予防対策、院内感染制御対策、医療法と地域保健医療計画、地域医療構想、医療計画における５事業、在宅医療、医療圏、行政計画、基本構想と保健医療福祉計画、都道府県計画と市町村計画、行政計画の策定・推進・管理・評価、政策決定への住民参加（協議会等への参加、情報公開とアカウンタビリティ、パブリックコメント）、政策と動向（生活習慣病・母子・児童虐待・障害者児・高齢者・認知症・精神・自殺・依存症・歯科口腔・感染症・がん・難病・災害）
地域保健の体系
地域保健対策の推進に関する基本的な指針
- ソーシャルキャピタルを活用した自助および共助の支援の推進
- 地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進
- 医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化
- 地域における健康危機管理体制の確保（管理責任者は保健所長が望ましい）
- 学校保健との連携
- 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
- 保健所の運営および人材確保に関する事項
- 地域衛生研究所の機能強化
- 快適で安心できる生活環境の確保
- 国民の健康増進およびがん対策等の推進
＊保健所の設置および運営を円滑に遂行できる人口規模を、人口20万人以上としている。
保健所は、公衆衛生の向上と増進を図る、公衆衛生活動の中心機関
（都道府県、指定都市、中核市、特別区、地域保健法施行令で定める市が設置する）
保健所の事業（任意のもの）
- 地域保健に関する情報の収集、整理、活用
- 地域保健に関する調査、研究
- 歯科疾患、その他の厚生労働大臣が指定する疾病の治療
- 試験・検査の実施、医師等に試験・検査施設を利用させること
- 市町村相互間の連絡調整を行い、市町村の求めに応じ技術的助言、市町村職員の研修等の必要な援助
国際保健医療協力
国際交流
- 多国間交流
国際連合（UN）
世界保健機構（WHO）
国連合同エイズ計画（UNAIDS）
国際がん研究機関（IARC）
国連環境計画（UNEP）
国連食糧農業機関（FAO）
経済協力開発機構（OECD）
アジア太平洋地域経済社会委員会（ESCSP）等 - 二国間交流
日米医学協力計画
日独科学技術協力
日仏科学技術協力 等
国際協力
- 多国間協力
世界保健機関（WHO)
国連合同エイズ計画（UNAIDS）
国連開発計画（UNDP）
国連児童基金（UNICEF）：児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の普及
国連人口基金（UNFPA）
国連食糧農業機関（FAO）
国際労働機関（ILO）
世界エイズ結核マラリア対策基金（GFATM）等 - 二国間協力
国際協力機構（JICA）
国際協力銀行（JBIC）等
政府開発援助（ODA）
開発途上国の経済・社会の発展や人々の生活向上のために先進国の政府によって行われる資金・技術協力
＊日本のODAについては国際協力機構（JICA）が担っている。
JICAの二国間協力（主な事業）
- 技術協力
- 有償資金協力
- 無償資金協力
- ボランティア派遣（青年海外協力隊等）
- 国際緊急援助
WHOの活動内容
- 感染症対策事業
- 疫学・統計サービスの確立と維持
- 診断基準の標準化、生物製剤・抗生物質の国際基準の制定
- 保健医療従事者の教育・研修の基準の策定
- 保健事業の強化について技術的協力
- 国際保健事業の指導的機関としての活動
- 薬品の副作用のモニタリング
- 災害時の緊急対策
- WHOの重要課題：感染症対策（エイズ、結核、マラリア）、たばこ対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
- 2005年：「国際保健規則」が改正（危機管理対策として）
- 1974年〜：UNICEFと共同で、予防接種拡大計画（EPI）を推進
1歳未満の乳児に接種を行う - 2000年：WHO西太平洋地域ではポリオの根絶を確認
- リプロダクティブ・ヘルスの推進
- 2003年：たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が採択された
持続可能な開発目標（SDGs）：2015年
- 貧困をなくす
- 飢餓をなくす
- 健康と福祉
- 質の高い教育
- ジェンダー平等
- きれいな水と衛生
- 誰もが使えるクリーンエネルギー
- 人間らしい仕事と経済成長
- 産業、技術革新、社会基盤
- 格差の是正
- 持続可能な都市とコミュニティづくり
- 責任ある生産と消費
- 気候変動への緊急対応
- 海洋資源の保全
- 陸上資源の保全
- 平和、法の正義、有効な制度
- 目標達成に向けたパートナーシップ
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
「すべての人が適切な予防、治療、機能回復などの保健医療サービスを、必要なときに支払い可能な費用で受けられる状態」のこと
【 文 献 】
- 医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
- 荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp 第５版 データ更新版」、インターメディカル、2022
- 医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
- 『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022
- 医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022
- 車谷典男・松本泉美 編：「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社、2016
＊今回は、主に文献（１）を参照し、ノートを作成しました＊
コメント