保健師国家試験対策「国民衛生の動向 2022 / 2023」を読む ①人口静態

 

hokenCから

少しずつ秋が深まる季節ですが、そろそろ国試対策として過去問に取りかかりたいと感じるようになりました。今は2クール目ということで「国民衛生の動向」を読み進めている最中です。
やはりノート作成をしながら進めた方が記憶の定着には有利かな（？）と感じています。
1クール目には公表されていなかったデータや、理解が不十分だった内容をこのノートにまとめていきたいと考えています。

現在、hokenCは心理臨床系の学会に参加しています。今年度もWeb大会が開催され、Zoomを利用したシンポジウムにリアルタイムで入室することができます。
昨日は「身体疾患領域における心理支援」について勉強をさせていただきました。
現場の心理職の皆さんが真摯に活動されている報告を聞かせていただき、とても刺激になっています。私もいま、在宅ではありますが「勉強しなくては！！」と感じています。
本日は「アートセラピー」のシンポジウムに入室をさせていただきたいなと思っています。午前中から開催されますので、これから準備を始めます。

実は昨日、劇団☆新感線の公演チケット購入抽選で「落選」のお知らせが届きました。
この秋はしっかりと勉強するよう指南されたと考えて、ガッカリ感を緩和させる努力をしているところです。

人口静態ー衛生の主要指標

人口静態統計

1. ある時点における人口や年齢別などの静止した姿を表す。
2. 全国の総人口（令和3年10月1日現在）
   １億2,550万2千人で男性6101万9千人、女性6448万3千人
3. 人口増加率は昭和48年をピークに出生率が低下し、平成17年には戦後初めての人口減少となった。
4. 令和3年の総人口が占める年齢３区分別人口の割合
   年少人口（15歳未満人口）が11.8％、生産年齢人口（15〜64歳人口）が59.4％、老年人口（65歳以上人口）が28.9％で老年人口割合の上昇が続いている。
5. 労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計）
   令和3年平均で6890万人と、前年から8万人減少となった。
   男女別にみると、男性が3809万人、女性が3057万人で、前年と比較し男性が20万人減、女性が13万人増であった。
   令和3年平均の完全失業者は前年と比較し、男性が116万人増、女性が77万人増でいずれも増加している。
6. 配偶関係人口
   15歳以上人口の配偶関係別構成割合は国勢調査でみると、近年は死別者の割合は横ばいで、未婚者の割合は上昇している。
   50歳時の未婚の割合は、男性で２割、女性で１割を超えており、1990年代以降、特に男性の伸びが著しい。
7. 将来推定人口（国立社会保障・人口問題研究所：平成29年）
   令和37年には9744万人と１億人を割り込み、47年には8808万人と現在の7割程度の規模と推計されている。
   現在の動向が継続すれば、50年後には扶養する側と扶養される側の人口規模が同程度（１対１）になると考えられている。
8. 世帯構造別世帯数（国民生活基礎調査：令和元年）
   最近の世帯総数は5178万5千世帯
   単独世帯が1490万７千世帯（28.8％）、夫婦と未婚の子のみの世帯が1471万８千世帯（28.4％）、夫婦のみの世帯が1263万9千世帯（24.4％）となっている。
   平均世帯人員は低下傾向が続き、令和元年で2.39人となっている。
9. 65歳以上の者のいる世帯数
   令和元年は2558万4千世帯（全世帯の49.4％）で最も多いのは夫婦のみの世帯で、65歳以上の者がいる世帯総数の32.3％を占めている。
   高齢者のいる世帯の約６割が夫婦ふたりまたは一人暮らしという状況である。
10. 世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所：平成29年）
    平成27年の5333万世帯から令和5年の5419万世帯まで増加したあと、令和22年には5076万世帯がで減少するとしている。

都道府県別の人口

1. 令和３年10月1日現在の都道府県別人口は、東京の1401万人を最高に、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡の９都道府県で500万人を超えている。
   100万人未満は10県あり、最も少ないのは鳥取の55万人である。
2. 老年人口の割合は、37道府県で全国値の28.9％を上回っている。
   秋田が38.1％と最も高く、次いで高知、山口、徳島など33道県で30％以上となっている。
3. 出生率が高い沖縄の年少人口の割合は16.5％で、秋田が9.5％と最も低い。
4. 都道府県別の人口増加率（令和2年10月〜3年9月）では、増加は沖縄のみで、減少した都県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、福岡はそれまでの増加から減少に転じている。
5. 都道府県の将来推計人口は、令和27年には東京を除く46道府県で、平成27年の人口よりも少なくなる見通しである。
   中でも秋田は（令和27年までの人口を100とした指数は58.8）で、青森（63.0）、山形（68.4）が続く。一方、東京（100.7）、沖縄（99.6）、愛知（92.2）、神奈川（91.1）は減少が比較的緩やかになると推計されている。
6. 都道府県の世帯数（平成27年に推計）は、東京が669万世帯で最も多く、以下、神奈川、大阪と続く。
   家族累計別割合については、最も大きな割合を占めるのは単独世帯であり、東京は47.3％となっている。また、関東、中部、近畿の一部の６県では夫婦と子からなる世帯が占める割合が比較的高い。
7. 一世帯あたりの平均世帯人員は、1.99人（東京）から2.78人（山形）という範囲で分布している。

世界人口の動向

1. 1950年の世界人口は約25億人であったが、1970年代に40億人を超え、2015年までに70億人を超えている。
2. 2050年には世界人口が97億人に達すると予測されており、先進地域では人口減少が始まるのに対し、発展途上地域の人口増加が続いている。
3. 2020年の国別人口をみると、人口1億人以上の国は14カ国となつている。

• 中国（1439百万人）：世界の18.5％
• インド（1380百万人）：世界の17.7％
• アメリカ合衆国（331百万人）
• インドネシア（274百万人）
• パキスタン
• ブラジル
• ナイジェリア
• バングラディシュ
• ロシア
• メキシコ
• 日本（126百万人）：世界の1.6％で11位

【 文　献 】

1. 一般財団法人 構成労働統計協会「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」、2022、P.40-48
2. 医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
3. 荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」、インターメディカル、2022
4. 医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
5. 『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022
6. 医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022
7. 車谷典男・松本泉美 編：「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社、2016