今回の内容はかなりボリュームがあります。
個々で苦手なところをピックアップして復習していただくと良いと思います。
（目次の項目を見て、必要なところを読んでおいてください）

2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集 P524-571

過去問題・予想問題の内容

1. 保健行政：地域住民の健康の保持・増進
2. 社会保障・税一体改革：保育サービス量の拡充
3. 市町村の保健師の活動：積極的疫学調査は保健所保健師の活動
4. 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律：地域の特性に合わせて
5. 国の予算：特別会計、一般会計等
6. 社会保障給付費：平成27年の給付費は？ 雇用保険の失業給付について
7. 予算：一般会計、暫定予算、特別会計、補正予算等
8. 地域保健法：母性・乳幼児・老人の保健に関する事項
9. 地域保健法における市町村の役割：人材確保について
10. 市町村保健センター：地域保健法による設置
11. 地域保健対策の推進に関する基本的な指針：管理責任者、計画策定について
12. 健康増進法：健康手帳、各種検診
13. 肝炎ウイルス検診：対象は40歳以上の者
14. 健康増進法による市町村の役割：生活習慣相談について
15. 健康増進対策：健康寿命の延伸
16. 健康増進法：国民健康・栄養調査、特別用途食品、受動喫煙等
17. 健康日本21最終評価（結果）：食塩摂取量、糖尿病合併症、歩数、メタボリックシンドローム等
18. 都道府県格差の指標：健康格差の縮小
19. 精神保健福祉センター：精神保健福祉法に基づくセンターの機能
20. 食品にかかわる法令：特定保健用食品、食中毒等
21. 学校保健行政：学校教育法に基づく学校とは
22. 国際協力機関：国連世界食糧計画、国連人口基金、国連合同エイズ計画、経済協力開発機構
23. 国際連合児童基金：UNICEFの説明
24. 世界保健機関（WHO）の行う活動：予防接種拡大計画等
25. 国連児童基金（UNICEF）：児童の権利に関する条約について
26. 政府開発援助（ODA）：技術協力、JICAについて
27. 生活保護制度：現金給付、被保護人員について
28. 生活保護制度：扶助の種類
29. 民生委員：任期3年、児童委員兼務、厚生労働大臣が委嘱
30. 子ども・子育て支援新制度：認定子ども園について
31. 権利擁護を目的として行われる社会福祉制度：福祉サービスの利用援助等
32. 介護保険法の改正：介護医療院について
33. 市町村介護保険事業計画の日常生活圏域：圏域範囲の設定
34. 介護保険制度：サービス決定の基本
35. がん患者の在宅療養支援における医療保険・介護保険：特定疾病の状態とは
36. 地域支援事業：包括的支援事業等について
37. 地域包括支援センター：基本機能について
38. 地域包括支援センター：地域ネットワークの構築について
39. 介護予防・日常生活支援総合事業：要支援認定を受けている者について
40. 介護保険法における権利擁護事業：地域包括支援センターについて
41. 地域包括ケアシステムの推進：住まい・医療・介護・予防・生活支援について
42. 医療介護総合確保促進法：病床機能報告制度
43. 医療介護総合確保推進法：地域包括ケアシステムとして包括的に確保されるものは？
44. 医療介護総合確保推進法：地域ケア会議について
45. 後期高齢者医療制度：医療給付の財源負担
46. 医療費の助成：自立支援医療（更生医療）について
47. 医療費に関する制度：43歳、女性、公務員、乳癌の手術後、利用できる制度は？
48. うつ病における医療費や制度に関する電話相談：公費負担の制度は？
49. 訪問看護：サービス開始に必要な書類
50. 在宅看護の機能・役割：ケアを受け入れる文化、利用者の生き方を尊重すること
51. 医療安全対策：医療安全支援センターについて
52. 立ち入り検査の根拠法：多剤耐性菌に複数感染
53. 医療提供体制：日本の病床数、特定機能病院等について
54. 医療計画：５疾病について
55. 医療法における医療計画：救急医療、災害時における医療等について
56. 健康増進計画の見直し：第2次健康増進計画の見直しについて
57. 住民の意見を取り入れる方法：パブリックコメントについて
58. 行政機関におけるアカウンタビリティ：計画の評価を公開する方法
59. ホームページ掲載の目的：アドヒアランス？ アカウンタビリティ？ セルフ・エフィカシー？
60. パブリックコメント：意見公募、行政手続法
61. パブリックコメント：市の保健福祉５か年計画策定にあたって市民の意見を募る
62. 公衆衛生行政：制度・対策、法律
63. 計画と目標：第2期がん対策推進基本計画等について
64. 児童相談所：養子縁組の相談等
65. 子育て世代包括支援センター：妊娠期からの支援について
66. 母子保健施策：新生児訪問が市町村へ移管したのは？
67. 障害児の放課後等デイサービス：児童福祉法について
68. 地域子育て支援拠点事業：ひろば型、センター型、児童館型等
69. 児童虐待防止法：しつけに関する懲戒について
70. 利用できる助成・制度：在胎31週1,700gで出生、軽度の脳性麻痺、下肢の補装具を作成
71. 地域相談支援：障害者総合支援法で規定される地域定着支援等について
72. 認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）：アウトカム指標について
73. 自殺対策基本法：自殺者の親族等に関する支援
74. 国民健康づくりの自殺対策：自殺者の減少を目標にした対策は？
75. 新型インフルエンザ等対策政府行動計画：在宅の高齢者等のよう援護者への支援について
76. がん検診：がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について
77. がん対策基本計画の目標項目：死亡者数、がん登録実施医療機関数等
78. 子宮頸がん検診：がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針における対象年齢は？
79. 難病法：一定の診断基準が定まっている？
80. 難病法：就労の支援、療養生活の環境整備等
81. 災害救助法：避難所及び応急仮説住宅等について
82. 医療事故発生時の保健所の対応〈状況設定問題〉：66歳、女性、70歳の夫が直腸癌と診断され、術後に死亡、医療安全支援センターの窓口に相談

保健師国家試験対策ノート（8月24日-25日分）

日本の医療体制の変遷

• 医療法制定（1948年）：病院・診療所の施設基準を整備
• 第1次医療法改正（1985年）：都道府県別の医療計画を導入、医療圏の概念を導入
• 第2次医療法改正（1992年）：特定機能病院の制度化、療養型病床群の制度化
• 第3次医療法改正（1997年）：地域医療支援病院の創設、インフォームド・コンセントを義務化
• 第4次医療法改正（2000年）：病床を一般病床と療養病床に区分、医業等の広告可能事項の追加
• 第5次医療法改正（2006年）：医療機能の分化・連携の推進、医療安全支援センターの法制化
• 第6次医療法改正（2014年）：病床機能報告制度の創設、地域医療構想の策定（医療介護総合確保推進法による）
• 第7次医療法改正（2015年）：地域医療連携推進法人制度の創設
• 第8次医療法改正（2017年）：特定機能病院の管理・運営体制の強化
• 第9次医療法改正（2018年）：医師偏在の解消等を通じた地域における医療提供体制の確保

医療提供施設の機能分化

• 特定機能病院（第2次改正）：高度医療の提供を行う、厚生労働大臣の承認が必要
  病床400床以上、集中治療室・無菌病室・医薬品情報管理室を有する、原則定められた16の診療科を標榜している、計87施設（2021年4月現在）
• 地域医療支援病院（第3次改正）：地域医療を担うかかりつけ医を支援する、都道府県知事の承認が必要、病床200床以上、集中治療室・化学、細菌及び病理の検査施設・病理解剖室・研究室等を有する、計618施設（2019年10月1日現在）
• 療養型病床群（第2次改正）：長期療養を必要とする患者のために

医療提供施設の種類

• 病院：20床以上、常時3人以上の医師が必要、開設には都道府県知事の許可が必要
  一般病院（地域医療支援病院、特定機能病院、その他の一般病院）
  精神科病院
  結核療養所
• 診療所：開設後10日以内に都道府県知事へ届出
  一般診療所（有床診療所：19床以下）（無床診療所）
  歯科診療所
• 介護老人保健施設、介護医療院、調剤薬局、その他

医療法

• 第１条の４：インフォームド・コンセントの促進
• 第１条の５：病院・診療所の定義
• 第４条：特定機能病院・地域医療支援病院
• 第６条の４：入退院時の書面の作成・交付（入院診療計画書と退院時交付文書）
• 第６条の６：標榜することができる診療科名
• 第６条の１０：医療事故調査制度（医療事故調査・支援センターへ報告）
• 第７〜８条：病院・診療所の開設
• 第８条の２〜９条：病院・診療所の休止、廃止（10日以内に都道府県知事へ届出）
• 第１０条：病院・診療所の管理（管理者は臨床研修修了医師でなければならない）
• 第２５条：医療監視
• 第３０条の３：医療提供体制の確保の基本方針（厚生労働大臣）
• 第３０条の４：医療計画（都道府県）
• 第３０条の１３：病床機能報告（都道府県知事へ）

医療計画：５疾病５事業・在宅医療の医療連携体制（第５次医療法改正）

５疾病

1. がん
2. 脳卒中
3. 心筋梗塞等の心血管疾患
4. 糖尿病
5. 精神疾患

５事業

1. 救急医療
2. 災害医療
3. へき地医療
4. 周産期医療
5. 小児医療

医療計画における記載内容

1. 現場の把握
2. 必要となる医療機能
3. 課題、目標数値、目標数値を達成するための必要な施策
4. 医療機関などの具体的名称
5. 評価・公表方法

＊医療機能の分化・連携の推進、患者等への医療に関する情報提供の推進＊

医療圏の設定

• 一次医療圏（市町村単位）：かかりつけ医への外来受診を基準とする、プライマリ・ケア
• 二次医療圏（335の広域市町村：2020年4月現在）：高度な医療を除く入院までの一般的な医療提供
• 三次医療圏（都道府県単位）：先進的・高度専門的医療、特殊な医療機器の配備

基準病床数
二次医療圏単位で設定する（一般病床、療養病床）
三次医療圏単位で設定する（精神病床、結核病床、感染症病床）

病床の種類と人員配置

• 一般病床（約89万）・・・医師16床：１、看護職員3床：１
• 療養病床（約31万）・・・医師48床：１、看護職員4床：１
• 精神病床（約33万）・・・大学病院等なら、医師16床：１、看護職員3床：１
  その他の病院なら、医師48床：１、看護職員4床：１
• 感染症病床（約1900）・・・医師16床：１、看護職員3床：１
• 結核病床（約4400）・・・医師16床：１、看護職員４床：１

医療介護総合確保推進法：「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」2014年に成立

• 新たな基金の創設と医療・介護の連携強化
  地域医療介護総合確保基金を設置、基本方針の策定（厚生労働大臣）
• 「医療法」の改正
  病床機能報告制度の創設、地域医療構想の策定、地域医療支援センターによる医師確保支援
• 「介護保険法」の改正
  地域包括ケアシステムの構築、費用負担の公平化

病床機能報告制度:「医療法」第30条の13

病床の区分は、高度急性期機能（A病棟）、急性期機能（B病棟）、回復期機能（C病棟）、慢性期機能（D病棟）の４区分を報告

地域医療構想の内容

1. 2025年の医療需要と病床の必要量の推計
2. 目指すべき医療提供体制を実現するための施策
   （医療機能の分化・連携を進めるための施設設備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保・養成等）

病診連携と病病連携

病診連携とは：患者によりよい医療を提供するため高額医療機器などの資源を共有し、病院・診療所それぞれの長所を活かす。

病病連携とは：各々専門を持つ病院が密接な連携を持ち、患者の病態が変化したときにその専門病院に患者を紹介しあう。

地域連携クリニカルパス

治療を行った急性期病院から回復期リハビリ病院、その後の介護施設や在宅への移行を含め、疾患ごとに作成される診療計画を関連するすべての医療機関で共有し、地域で連携して切れ目のない医療を提供し、患者の早期回復・退院を促すことを目的としている。

医療費適正化計画：第3期の取組目標

住民の健康の保持増進に関する目標

1. 特定健診の受診率70％以上
2. 特定保健指導の実施率45％以上
3. メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率25％以上
4. たばこ対策
5. 予防接種
6. 生活習慣病等の重症化予防
7. その他、健康づくり推進（インセンティブの取組）

医療の効率的な提供の推進に関する目標

1. 後発医薬品の数量シェア80％以上
2. 医薬品の適正使用の推進に関する目標（重複投薬、多剤投与の適正化）

社会保障制度：セーフティネットとしての役割
所得保障、社会福祉、医療保障、公衆衛生の４本柱

• 所得再分配
• リスク分散
• 社会の安定と経済の安定・成長

ライフサイクルからみた社会保障

1. 保健・医療：健診、母子健康手帳、未熟児医療、予防接種、事業主による健康診断
2. 社会福祉：保育所、放課後児童クラブ、地域の子育て支援、児童手当、児童扶養手当、社会的養護、在宅サービス、施設サービス、社会参加促進、手当の支給、介護保険
3. 所得保障：遺族年金、障害年金、老齢年金、最低限度の生活の保障
4. 雇用：職業紹介、職業相談、高齢者雇用、障害者雇用、労災保険、雇用保険、公共職業訓練、男女雇用機会均等・育児休業、介護休業等、労働条件や賃金の保障、労働者の安全衛生対策

社会保障給付費の現状（2019年）

年金が55.5兆円、医療が40.7兆円、福祉その他が27.7兆円（⇨福祉は20年で3倍以上増加）

５つの社会保険　＊傷病、障害、老齢、死亡、失業など

1. 医療保険：全人口
2. 年金保険：20歳以上60歳未満
3. 労災保険：労働者、労働基準監督署が窓口
4. 雇用保険：労働者、公共職業安定所が窓口
5. 介護保険：第１号（65歳以上）、第２号（40歳以上65歳未満）

年金制度：20歳以上60歳未満の全ての人が加入する国民年金（基礎年金）

• 第１号被保険者：自営業者、農業・漁業者、学生、無職など
  国民年金＋国民年金基金（任意加入）
• 第２号被保険者：会社員、公務員など
  国民年金＋企業年金・厚生年金等
• 第３号被保険者：第２号被保険者に扶養されている配偶者

＊種類：老齢年金、障害年金、遺族年金

生活保護

８つの扶助：医療扶助、介護扶助、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助

受給世帯：高齢者世帯（55.7％）、障害者世帯（12.5%）、傷病者世帯（12.3％）、母子世帯（4.7％）、その他（14.8％）　〜2020年3月現在〜

６つの社会福祉

1. 児童福祉：児童福祉法
2. 障害者福祉：身体障害者福祉法・知的障害者福祉法
3. 老人福祉：老人福祉法
4. 母子父子福祉：母子・父子寡婦福祉法
5. 生活保護：生活保護法　　　　　　　＊１〜５の６つが福祉六法
6. 精神保健福祉:精神保健福祉法

福祉事務所の業務内容

• 児童福祉：母子生活支援施設・助産施設への入所受付、児童手当の支給
• 障害者福祉：身体障害者手帳・療育手帳の申請受付、交付窓口、障害者支援施設への入所支援
• 老人福祉：老人ホームへの入所判定、在宅福祉サービスの提供
• 母子父子福祉：ひとり親家庭への総合的な支援、児童扶養手当の支給
• 生活保護：生活困窮者への相談窓口、申請受付、家庭訪問による生活調査、適用の判断、生活保護の実施

福祉を支えるスタッフ：社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士

医療保障制度

• 医療保険：被用者保険（健康保健・船員保険・共済保険）、国民健康保険、後期高齢者医療制度（75歳以上の者）
• 公費負担医療：医療扶助（生活保護法）、障害者の自立支援医療、感染症法（１・２類感染症）、精神保健福祉法（措置入院）、母子保健法（未熟児養育医療）

医療保険の給付

• 医療給付（現物給付）：療養の給付、高額療養費
• 所得保障（現金給付）：療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料、移送費
• 給付対象にならないもの：正常分娩、予防接種、健康診断、人間ドック、介護サービス

医療費の自己負担割合

• ０〜小学校就学：２割
• 小学校就学〜70歳：３割
• 70〜75歳：２割（現役並み所得者は３割負担）
• 75歳以上：１割

公費医療の種類と対象

• 国家賠償的
  戦傷病者への療養の給付・更生医療
  被曝に関する白血病、肺癌などの認定疾病医療
  予防接種による健康被害の救済措置
• 社会防衛的
  新感染症による入院
  １・２類感染症による入院
  結核の適正医療
  精神障害者の措置入院
  麻薬中毒患者の措置入院
• 社会福祉的
  生活保護の医療扶助
  障害者の自立支援医療
  結核児童の療養給付
  小児慢性特定疾病医療費助成制度
  未熟児の養育医療
• 難病対策
  指定難病医療費助成制度

地域保健の体系

地域保健対策の推進に関する基本的な指針

1. ソーシャルキャピタルを活用した自助および共助の支援の推進
2. 地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進
3. 医療、介護、福祉等の関連施策との連携強化
4. 地域における健康危機管理体制の確保（管理責任者は保健所長が望ましい）
5. 学校保健との連携
6. 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
7. 保健所の運営および人材確保に関する事項
8. 地域衛生研究所の機能強化
9. 快適で安心できる生活環境の確保
10. 国民の健康増進およびがん対策等の推進

＊保健所の設置および運営を円滑に遂行できる人口規模を、人口20万人以上としている。
保健所は、公衆衛生の向上と増進を図る、公衆衛生活動の中心機関
（都道府県、指定都市、中核市、特別区、地域保健法施行令で定める市が設置する）

保健所の事業（任意のもの）

1. 地域保健に関する情報の収集、整理、活用
2. 地域保健に関する調査、研究
3. 歯科疾患、その他の厚生労働大臣が指定する疾病の治療
4. 試験・検査の実施、医師等に試験・検査施設を利用させること
5. 市町村相互間の連絡調整を行い、市町村の求めに応じ技術的助言、市町村職員の研修等の必要な援助

国際保健医療協力

国際交流

• 多国間交流
  国際連合（UN）
  世界保健機構（WHO）
  国連合同エイズ計画（UNAIDS）
  国際がん研究機関（IARC）
  国連環境計画（UNEP）
  国連食糧農業機関（FAO）
  経済協力開発機構（OECD）
  アジア太平洋地域経済社会委員会（ESCSP）等
• 二国間交流
  日米医学協力計画
  日独科学技術協力
  日仏科学技術協力　等

国際協力

• 多国間協力
  世界保健機関（WHO)
  国連合同エイズ計画（UNAIDS）
  国連開発計画（UNDP）
  国連児童基金（UNICEF）：児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）の普及
  国連人口基金（UNFPA）
  国連食糧農業機関（FAO）
  国際労働機関（ILO）
  世界エイズ結核マラリア対策基金（GFATM）等
• 二国間協力
  国際協力機構（JICA）
  国際協力銀行（JBIC）等

政府開発援助（ODA）

開発途上国の経済・社会の発展や人々の生活向上のために先進国の政府によって行われる資金・技術協力
＊日本のODAについては国際協力機構（JICA）が担っている。

JICAの二国間協力（主な事業）

• 技術協力
• 有償資金協力
• 無償資金協力
• ボランティア派遣（青年海外協力隊等）
• 国際緊急援助

WHOの活動内容

1. 感染症対策事業
2. 疫学・統計サービスの確立と維持
3. 診断基準の標準化、生物製剤・抗生物質の国際基準の制定
4. 保健医療従事者の教育・研修の基準の策定
5. 保健事業の強化について技術的協力
6. 国際保健事業の指導的機関としての活動
7. 薬品の副作用のモニタリング
8. 災害時の緊急対策

• WHOの重要課題：感染症対策（エイズ、結核、マラリア）、たばこ対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
• 2005年：「国際保健規則」が改正（危機管理対策として）
• 1974年〜：UNICEFと共同で、予防接種拡大計画（EPI）を推進
  1歳未満の乳児に接種を行う
• 2000年：WHO西太平洋地域ではポリオの根絶を確認
• リプロダクティブ・ヘルスの推進
• 2003年：たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が採択された

持続可能な開発目標（SDGs）：2015年

1. 貧困をなくす
2. 飢餓をなくす
3. 健康と福祉
4. 質の高い教育
5. ジェンダー平等
6. きれいな水と衛生
7. 誰もが使えるクリーンエネルギー
8. 人間らしい仕事と経済成長
9. 産業、技術革新、社会基盤
10. 格差の是正
11. 持続可能な都市とコミュニティづくり
12. 責任ある生産と消費
13. 気候変動への緊急対応
14. 海洋資源の保全
15. 陸上資源の保全
16. 平和、法の正義、有効な制度
17. 目標達成に向けたパートナーシップ

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）

「すべての人が適切な予防、治療、機能回復などの保健医療サービスを、必要なときに支払い可能な費用で受けられる状態」のこと

文献

『標準保健師講座』編集室：「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」、医学書院、2022、P524-571
医療情報科学研究所：「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア、2022
一般財団法人 構成労働統計協会「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」、2022
医療情報科学研究所 編：「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」、メディックメディア、2022
医療情報研究所 編：「公衆衛生がみえる 2022-2023」、メディックメディア、2022
荒井 直子 他 編：「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」、インターメディカル、2022