特別支援教育:心理師・保健師・看護師を目指す人のための自習室

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今回は特別支援教育について学習をしています。教育現場では様々なニーズを持った子どもたちが学校に通っています。
現場では担当の教諭だけでなく、養護教諭や看護師、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー・・・などなど多くの専門職が教育・支援に従事しています。

保健師

地域で活動する上で、学校保健の知識は必須です。
保健師としては乳幼児期から障害のある子どもたちとは様々な関わりを持っています。
特に就学後の特別支援教育のあり方はとても気になります。

心理師

心理・発達面でのアセスメントを実施しながら個別の支援計画立案や、教育現場での取り組みなど様々な場面に参画しています。
また障害のある子どもたちだけでなく、保護者の方と面談をしたり、教職員に対するコンサルテーションなど、あらゆる活動に携わっています。

目次

「国民衛生の動向 2022/2023 」第3章 障害児のための教育(特別支援教育)から

一人一人の教育ニーズに応じた特別支援教育

  1. 教育基本法では「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上の必要な支援を講じなければならない」としています。
  2. 学校教育法においても対象児がいれば特別支援教育を行うことが明記されています。

令和元年5月1日現在の特別支援学校(幼稚部〜高等部)において、あるいは小・中学校において特別支援学級または通級により指導を受けている子どもの総数は約56万人です。

特別支援学校に対応した学習指導要領等では、重複障害がある子どもに応じた弾力的な教育課程が編成できるよう特例が設けられています。また指導にあたっては「個別の指導計画」を作成することになっています。

平成18年からは、小・中学校における通級による指導の制度が弾力化されるとともに、新たに「学習障害者(LD)」「注意欠陥多動性障害(ADHD)」が対象に加えられました。
同時に高機能自閉症児を含む「自閉症者」は「情緒障害者」から独立した項目で表記されました。
平成19年には「特別支援教育の推進について」(初等中等教育局長通知)が出されています。

看護師

令和3年6月には「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が成立して、学校現場に看護師が配置されるようになってきました。

発達障害のある子どもの支援について

平成24年文部科学省調査によれば、発達障害の可能性がある子どもが、小・中学校の普通学級に約6.5%在籍していることが報告されています。

教員に発達障害に関する正しい知識の普及を図るためのプログラム開発を目的として「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援・教職員の専門性向上事業」が行われています。

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国立特別支援教育総合研究所は、特別支援教育のナショナルセンターで、様々な情報を発信しています。この研究所内には「発達障害教育情報センター」が開設されていますので、詳しい情報を知りたい人は以下のサイトを確認してみてください。

http://cpedd.nise.go.jp/

「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」
〜特別な支援を必要とする子どもに対する支援〜

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特別支援教育ってどんな教育のこと?

  • 「学校教育法」には特別支援教育が明記され、子どもの障害の種類や程度に応じた教育を行うことになっています。
  • 特別支援教育は、特別支援学校・特別支援学級・通級による指導で行われるほか、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校の通級でも行われています。
  • 通級による指導とは、通常学級に在籍しながら、一部の指導を通級指導教室や特別支援学級で受けることをいいます。
  • 特別支援教育の対象は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害のほか、平成18年に新たに学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの発達障害が加わりました。
  • 校内委員会では校長がリーダーとなって、全体的な支援体制を確立し、障害のある幼児・児童・生徒の支援等の検討を行っています。

医療的ケアが必要な子ども

特別支援学校の教員で研修を受けた者は、保護者の依頼、本人の書面による同意、主治医の同意と指示、適切な医学的管理等のもと、以下の行為を実施することができます。

*口腔内の喀痰吸引
*鼻腔内の喀痰吸引
*気管カニューレ内部の喀痰吸引
*胃ろう、または腸ろうによる経管栄養
*経鼻経管栄養

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養護教諭は、学校や家庭での様子を教員や保護者から情報収集して、医療的ケアを担当する者と情報を共有し、適切なケアが実施できるよう検討しています。

学校生活管理指導表とは?

慢性疾患やアレルギー疾患をもつ児童生徒の保健管理のために、保護者が主治医に作成を依頼して学校に提出する文書です。そこには可能な運動内容や強度、給食の管理、校外活動での配慮などを記載してもらいます。

*1型糖尿病ではインスリン注射の実施や補食の備えなど、低血糖時の対応を教職員全体で共有して緊急時に備えています。

*食物アレルギーや喘息では緊急の対応が必要な場合があり、その対応がすみやかにできるよう職員研修などを行っています。

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「チーム学校」や「インクルーシブ教育」についてもまた機会を見つけて勉強したいと思っています。

保健室には大切な健康管理情報が保管されています

文 献

一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標 増刊・第69巻9号 通巻第1081号」P382-384 .
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア.
IPSA心理学大学院予備校(2022)「公認心理師試験対策標準テキスト’22〜’23年版」秀和システム.
IPSA心理学大学院予備校(2022)「過去問5回分+実力養成用科目別練習問題 公認心理師試験対策 2022年版」秀和システム.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディアP202-203 .
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第5版 データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.
下山 晴彦 編(2014)「誠心 心理学辞典(新版)」誠信書房.

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