2023年保健師国家試験ラストスパート❺【社会情勢/環境問題 Q&A】

hokenC

今回は公衆衛生看護学概論の最終回となります。
保健師にとっては、社会や環境、健康障害などについて学ぶ大切な領域になっています。hokenCが現役学生だった頃から公害や環境問題については必須事項でした。

goma

自分たちが住んでいる日本や世界が今、どうなっているのか考えなくっちゃいけないな〜

目次

労働・雇用環境の変化【労働力調査・女性の労働について】:QB P23-24

令和2年の労働力調査について

労働力調査とは、15歳以上の人口について月々の就業・失業の状態を把握することにより、景気判断や雇用対策などの基礎資料として実施されているもの(総務省統計局)。

  1. 女性の労働力人口は、前年に比べ14万人減少した。
  2. 女性の正規雇用の職員・従業員は45.6%で、非正規の54.4%よりも少ない。
    (男性は正規雇用が77.9%
  3. 労働力人口の総数6,868人に占める女性の割合は44.3%である。
  4. 女性雇用者(産業別)では、医療・福祉が23.7%と最も多く、次いで卸売業・小売業が19.2%であった。


男性雇用者数に占める割合で最も多い産業は何か。

製造業(21.7%)

労働力人口とは、15歳以上人口のうち何と何を合わせた人口か。

就業者と完全失業者

令和2年の女性の育児休業取得率は、何%ですか。

81.6%

女性の就業率は、30歳代は40歳代よりも高い?低い?

低い
30〜34歳:75.3%
35〜39歳:74.3%
40〜44歳:77.8%
45〜49歳:79.2%
*女性の一般労働者の平均勤続年数は、平成12(2000)年で8.8年、令和2(2020)年で9.3年となっている。

健康格差の社会的決定要因とは:QB P25

1990年代から、健康格差は公衆衛生の中心的な話題となり、格差の縮小が政策目標として掲げられるようになってきた。背景には社会構造や政策的・経済的・法的制度がかかわっているというエビデンスがある。

健康格差の社会的決定要因となるのは何か。

教育、収入 など

健康そのものに直接影響を与える中間決定要因となりうるものは何か。

社会参加、職場環境、食品の入手可能性・・・など

地球温暖化対策の国際条約:QB P26-27

1992年に制定された条約は何か。

気候変動枠組条約(大気中の温室効果ガスを安定化させることが目的 ⇨ 155カ国が署名)

1997年に制定された条約は何か。

京都議定書(先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を定めた ⇨ 日本は1990年比で6%減)

2015年に制定された条約は何か。

パリ協定(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に ⇨ 参加国全てが削減目標を5年ごとに提出)

環境基本法【平成5(1993)年制定】:QB P27-28

環境基準を定めるのは国(政府)で、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音について基準を定めている。
振動については、環境基準には定められていないが、典型7公害の一つである。

都道府県は環境基本計画を作成する義務があるか。

作成義務はない(しかし、国は「環境基本計画」を定めなければならない)

環境基本法で基準が定められているのは何か。

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音

大気汚染、その他の公衆衛生行政の制度について:QB P27-28

「大気汚染防止法」の22条1項では、都道府県知事は大気の汚染状況を常時監視しなければならないと定められている。

労働者の健康診断は何法において事業者の義務として定められているか。

労働安全衛生法

食品等の収去検査は何法において定められているか。

食品衛生法および食品表示法

日本の公害病が認識され始めたのは(1960年から1970年代):QB P28

四大公害病とは何か。

四日市喘息(1967年)、新潟水俣病(1967年)、イタイイタイ病(1968年)、熊本水俣病(1969年)

公害と健康障害の関連について

⑴ 大気汚染が原因の健康障害は
⑵ 水質汚染(有機水銀)が原因の健康障害は
⑶ カドミウムが原因の健康障害は
⑷ PCB(ポリ塩化ビフェニル)が原因の健康障害は

⑴ 四日市喘息、川崎喘息
⑵ 熊本水俣病、新潟水俣病
⑶ イタイイタイ病
⑷ カネミ油症

hokenC

環境問題や健康問題(=公衆衛生)については、保健師だけでなく保健医療福祉心理の専門職のほとんどが学生時代に学習した内容だと思います。
国家試験にも出題されることがあると考えられますので、みんなで勉強ができると良いと感じています。

文 献

医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア P23-28 .
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標 増刊・第69巻9号 通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第5版 データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.

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