2023年保健師国家試験ラストスパート33 【産業保健活動(後半) Q＆A】

職場のメンタルヘルスケア：QB P383

職場の「4つのメンタルヘルスケア」とは何ですか？

① セルフケア
② ラインによるケア
③ 事業場内産業スタッフ等によるケア
④ 事業場外資源によるケア

職場環境の把握・改善や労働者の自発的な相談への上司の対応などは①から④のケアでは何にあたりますか？

②のライン（職場の管理監督者）によるケア

ハラスメント対策・過重労働・リワーク支援：QB P384-387

ハラスメント対策

職場における性的な言動に起因する問題（セクシャルハラスメント）と、職場における妊娠・出産などに関する言動に起因する問題について、事業主が雇用管理上の措置を講じなければならないと定めている法律は何ですか？

男女雇用機会均等法

職場における育児休業等に関するハラスメントについて、事業主が雇用管理上の措置を講じなければならないと定めている法律は何ですか？

育児・介護休業法

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動に起因する問題（パワーハラスメント）について、事業主が雇用管理上の措置を講じなければならないと定めている法律は何ですか？

令和元（2019）年改正の
「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）」

過重労働

過労死などの労働災害（業務上災害）により給付を受けるためには、労働災害認定を受ける必要があります。
どのような法律に基づいて申請を行えばよいですか？

労働者災害補償保険法

過労死とはどのような状況ですか？

労働者が過重な業務に従事し、それによって脳疾患や心臓疾患を発症して死亡すること
＊認定は「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」に基づいて労働基準監督署長が行います。

過労自殺とはどのような状況ですか？

業務上精神障害を発症して自殺（未遂も含む）に至ること
＊認定は「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて労働基準監督署長が行います。

「過重労働による健康障害防止のための総合対策」にはどのような項目がありますか？

時間外・休日労働時間等の削減（時間外労働を原則45時間以下にするよう努める）
年次有給休暇の取得促進
労働時間等の設定の改善（勤務間インターバル制度の導入）
労働者の健康管理に係る措置の徹底

職場復帰支援（リワーク支援）

うつ病などの精神疾患により休職した人を対象として、職場復帰支援を行うプログラム支援を何といいますか？

リワーク支援

一般就労へ移行した障害者を対象とした、就労継続のための事業所や医療機関との連携調整などを行う支援を何といいますか？

就労定着支援

保健師

就労移行支援・就労継続支援についても用語理解のための復習をしておいてくださいね。

地域・職域連携推進事業：QB P387-388

地域保健と職域保健の共通する保健サービス（健康教育、健康相談、健康情報 など）を共有し、より効果的で効率的な保健事業を展開するための事業を何といいますか？

地域・職域連携推進事業

地域・職域連携推進事業の設置は「地域保健法（4条）」と「健康増進法（9条）」に明記されていますが、担当機関である「二次医療圏協議会」の構成メンバーはどのようになっていますか？

保健所、市町村、住民代表、地区組織 など
医師会、医療機関 など
事業所、労働基準監督署、商工会・商工会議所、健康保険組合、地域産業保健センター など

状況設定問題：QB P389-398
職業性腰痛・メンタルヘルスケア対策・ストレスチェック・ハラスメント対策

基本事項を押さえておこう

心の健康づくり計画で定めるべき事項とは何ですか？

事業者がメンタルヘルスケアを推進することを表明
心の健康づくり体制の整備
問題点を把握しメンタルヘルスケアを実施
必要な人材の確保と事業場外資源の活用について
労働者の健康情報の保護
計画の実施状況の評価および計画の見直し
その他必要な措置に関すること

産前6週間（多胎では14週間）、産後8週間の就業禁止を明記している法律は何ですか？

労働基準法
＊育児時間の請求、妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限、危険有害業務の禁止なども定められています。

育児休業、子の看護休暇、介護休業、介護休暇、育児・介護休業に関するハラスメントに対する雇用管理上の措置などが定められている法律は何ですか？

育児・介護休業法

男女雇用機会均等法ではどのような性差別が禁止されていますか？

雇用機会、昇進、降格、退職、定年 などの性差別禁止（5、6条）
妊娠、出産等を理由とした解雇の禁止（9条）
＊妊娠中および出産後の保健指導または健康診査を受けるための時間の確保（12条）についても明記されています。

男女雇用機会均等法ではこんな措置もあります

仕事をもつ妊産婦が主治医などから受けた指導事項を事業者に明確に伝えるためのカードを何といいますか？

母性健康管理指導事項連絡カード

文 献

医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア P383-398.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.