2023年保健師国家試験ラストスパート49【介護保険制度 Q＆A】

介護保険制度：QB P601-614

介護保険制度の概要

平成12（2000）年から施行された介護保険制度の被保険者とは何歳以上の国民が対象になっていますか？

40歳以上の者（強制加入になっています）

＊第1号：65歳以上の者
＊第2号：40〜64歳の医療保険加入者

介護保険サービスの利用に関して基本となっている事柄とは何ですか？

利用者自らの意思によってサービスを選択することが基本
＊市町村や居宅介護支援事業者などが自己決定を支援しています。

要介護認定・介護サービス計画

要介護者等の介護が必要になった主な原因にはどのようなものがありますか？

【令和元年国民生活基礎調査より】
認知症（17.６％）、脳血管疾患（16.１％）、骨折・転倒（12.5％）、関節疾患（10.8％）

要介護者のケアプランは誰が作成しますか？

本人あるいは介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員・地域密着型サービス・介護保険（支援）事業・地域支援事業

介護支援専門員は誰の登録を受けることで取得できる資格ですか？

都道府県知事

認知症対応型共同介護（グループホーム）は地域密着型サービスのひとつですが、要介護認定ではどのような対象が利用できることになっていますか？

要介護者と要支援２の者

市町村介護保険事業計画の主な内容とはどのようなものですか？

日常生活圏域の設定
介護給付等サービスの種類ごとの量の見込み
地域支援事業の量の見込み
自立支援や費用の適正化等に対する目標設定　　など

都道府県介護保険事業支援計画の主な内容とはどのようなものですか？

老人福祉圏域の設定（二次医療圏と一致が望ましい）
介護保険施設の種類ごとの定員総数
市町村の見込みをもとにしたサービスの量の見込み
介護サービス情報の公表に関する事項　　など

地域支援事業とはどのような事業に分けられていますか？

【介護予防・日常生活支援総合事業（必須）】
訪問型、通所型、配食等の生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント
【包括的支援事業（必須）】
地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業
【各市町村の判断で行われる任意事業】
介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業

高齢者の生活機能の状態を評価する質問票にはどのような項目がありますか？

日常生活動作（ADLやIADL）、運動器の機能、栄養状態、口腔機能、閉じこもり、認知症、うつに関する項目

地域包括支援センター

地域包括支援センターの設置主体はどこですか？

市町村
老人（在宅）介護支援センターの設置等の委託を受けた法人

地域包括支援センターの業務内容には、どのようなものがありますか？

① 包括的支援事業（総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメント）
② 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
③ 地域ケア会議の実施
④ 指定介護予防支援について

地域ケア会議ではどのようなことが行われていますか？

個別事例（困難事例）の事例報告（地域に共通した課題を明確化する）
地域に必要な社会資源の開発や地域づくりへとつなげていく

医療と介護の包括的な連携：QB P615-616

社会保障制度改革の一環として、急性期の医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するため、平成26（2014）年に成立した法律を何といいますか？

医療介護総合確保推進法

地域包括ケアシステムでは団塊の世代が75歳以上になる令和7年をめどに、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるように一体的なサービス提供体制を目指しています。その領域とは何ですか？

医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が一体的に提供されることを目指している。

状況設定問題：QB P617-625
医療安全支援センター・地域医療構想・生活習慣対策・要支援者

医療安全支援センターは中立的な立場を保ち、当事者間でのコミュニケーション不足による誤解を解くための支援を行います。
事故調査委員会の設置の勧告を行う機能はありません。

令和7年の地域医療構想については、団塊の世代が75歳以上になるため医療需要と病床の必要量を推計し、目指すべき医療提供体制を実現する具体的施策を定める必要性があリます。

介護予防ケアマネジメントとは、要支援者や基本チェックリストで事業対象の基準に該当した者に提供されるサービスで、介護予防、日常生活支援を目的とした自立支援の取り組みです。

地域リハビリテーション活動支援事業は、一般介護予防事業のひとつで、地域における介護予防機能を強化するために通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場などへのリハビリテーション専門職等の関与を促進する事業のことです。

文献

医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア P601-625.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.