第108回 保健師国家試験 午前16：児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導

【108回 午前16 】
令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で正しいのはどれか。

1. 小学校における不登校児童生徒数は約10万人である。
2. いじめのきっかけの第1位は「本人からの訴え」である。
3. 中学校における不登校の主たる要因の第1位は「無気力・不安」である。
4. 小学校におけるいじめの内容の第1位は「仲間はずれ、集団による無視をされる」である。

答えは　３

1.
小学校における不登校児童数は6万3,350人

2.
いじめの発見のきっかけは「アンケート調査など学校の取組による発見」が55.４％と最も多い。
次いで「本人からの訴え」17.６％、「当該児童生徒（本人）の保護者からの訴え」10.１％、「学級担任が発見」9.６％

3.
中学校では不登校の主たる要因「無気力・不安」が47.１％、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」12.5％、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」11.0％

4.
小学校におけるいじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が57.9％、「軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」24.0％、「仲間はずれ、集団による無視をされる」13.5％

令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要
〜文部科学省のホームページから抜粋〜

＊調査の趣旨＊

児童生徒の問題行動等について、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組 のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な支援につなげていくもの。 さらに、本調査結果を踏まえ、教育委員会をはじめとする学校の設置者、私立学校主管部局等における問題行動 等への取組や、不登校への支援等の一層の充実に資するもの。

調査結果のポイント

いじめ

 小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は615,351件(前年度517,163件)であり、前年度に比べ 98,188件(19.0%)増加。児童生徒1,000人当たりの認知件数は47.7件(前年度39.7件)。

 令和2年度は全校種で大幅な減少となったが、令和3年度では全校種で再び増加となった。

 いじめの重大事態の件数は705件(前年度514件)であり、前年度に比べ191件(37.2%)増加した。

令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活となったが、部活動や学校行事などの様々な活動が徐々に再開されたことにより接触機会が増加するとともに、いじめ防止対策推進法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったことなどで、いじめの認知件数が増加した。  
年度末時点でのいじめの解消状況については、493,154件(80.1%)となっており、早期発見・早期対応ができた件数も 多くなっている。いじめの積極的認知により、早期に対応することで、重大事態に至る前に未然防止することが重要であるが、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならない。

暴力行為

小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は76,441件(前年度66,201件)であり、前年度から10,240件 (15.5%)増加。児童生徒1,000人当たりの発生件数は6.0件(前年度5.1件)。  令和2年度は全校種で暴力行為の減少がみられたが、小学校・中学校においては増加となった。一方、近年減少傾向にある高等学校の暴力行為は、大幅に減少した令和2年度とほぼ同数となった。

小・中学校では新型コロナウイルスの感染症の影響から、ストレスを抱える児童生徒が増えたことなどが、暴力行為の発生件数の増加の一因となった。

長期欠席

新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和2年度と同様に、「児童・生徒指導要録」の「欠席日数」欄及び「出席停止・忌引き等の日数」欄の合計の日数により、年度間に30日以上登校しなかった児童生徒について調査。また「新型コロナ ウイルスの感染回避」を理由とする長期欠席を引き続き調査した。

「新型コロナウイルスの感染回避」により30日以上登校しなかった児童生徒数は、小学校42,963人(前年度14,238人)、 中学校16,353人(前年度6,667人)、高等学校12,388人(前年度9,382人)となり増加となった。

長期欠席のうち小中学校における不登校

小・中学校における不登校児童生徒数は244,940人(前年度196,127人)であり、前年度から48,813人(24.9%)増 加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は2.6%(前年度2.0%) 。

 過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している (小学校 H28年0.5% → R03年 1.3% 、中学校 H28年 3.0% → R03年 5.0%)。

不登校児童生徒の63.7%に当たる156,009人の児童生徒が、学校内外の機関等で相談・指導等を受けている。

 不登校児童生徒数が9年連続で増加、約55%の不登校児童生徒が90日以上欠席している。児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の 趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限 がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられる。

中途退学

高等学校における中途退学者数は38,928人(前年度34，965人)であり、中途退学率は1.2%(前年度1.1%)。

中途退学者数は、平成25年度以降減少傾向にあるが、令和3年度は増加となった。

自殺

小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は368人(前年度415人)。
調査開始以来過去最多であった昨年度より減少したものの、小中学生は増加傾向にある。 児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況である