「国民衛生の動向 2022/2023」を読む❶：人口静態統計・人口動態統計

人口静態 ー 衛生の主要指標 ： P40-48

人口静態統計

1. ある時点における人口や年齢別などの静止した姿を表す。
2. 全国の総人口（令和3年10月1日現在）
   １億2,550万2千人で男性6101万9千人、女性6448万3千人
3. 人口増加率は昭和48年をピークに出生率が低下し、平成17年には戦後初めての人口減少となった。
4. 令和3年の総人口が占める年齢３区分別人口の割合
   年少人口（15歳未満人口）が11.8％、生産年齢人口（15〜64歳人口）が59.4％、老年人口（65歳以上人口）が28.9％で老年人口割合の上昇が続いている。
5. 労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者の合計）
   令和3年平均で6890万人と、前年から8万人減少となった。
   男女別にみると、男性が3809万人、女性が3057万人で、前年と比較し男性が20万人減、女性が13万人増であった。
   令和3年平均の完全失業者は前年と比較し、男性が116万人増、女性が77万人増でいずれも増加している。
6. 配偶関係人口
   15歳以上人口の配偶関係別構成割合は国勢調査でみると、近年は死別者の割合は横ばいで、未婚者の割合は上昇している。
   50歳時の未婚の割合は、男性で２割、女性で１割を超えており、1990年代以降、特に男性の伸びが著しい。
7. 将来推定人口（国立社会保障・人口問題研究所：平成29年）
   令和37年には9744万人と１億人を割り込み、47年には8808万人と現在の7割程度の規模と推計されている。
   現在の動向が継続すれば、50年後には扶養する側と扶養される側の人口規模が同程度（１対１）になると考えられている。
8. 世帯構造別世帯数（国民生活基礎調査：令和元年）
   最近の世帯総数は5178万5千世帯
   単独世帯が1490万７千世帯（28.8％）、夫婦と未婚の子のみの世帯が1471万８千世帯（28.4％）、夫婦のみの世帯が1263万9千世帯（24.4％）となっている。
   平均世帯人員は低下傾向が続き、令和元年で2.39人となっている。
9. 65歳以上の者のいる世帯数
   令和元年は2558万4千世帯（全世帯の49.4％）で最も多いのは夫婦のみの世帯で、65歳以上の者がいる世帯総数の32.3％を占めている。
   高齢者のいる世帯の約６割が夫婦ふたりまたは一人暮らしという状況である。
10. 世帯数の将来推計（国立社会保障・人口問題研究所：平成29年）
    平成27年の5333万世帯から令和5年の5419万世帯まで増加したあと、令和22年には5076万世帯がで減少するとしている。

都道府県別の人口

1. 令和３年10月1日現在の都道府県別人口は、東京の1401万人を最高に、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉、兵庫、北海道、福岡の９都道府県で500万人を超えている。
   100万人未満は10県あり、最も少ないのは鳥取の55万人である。
2. 老年人口の割合は、37道府県で全国値の28.9％を上回っている。
   秋田が38.1％と最も高く、次いで高知、山口、徳島など33道県で30％以上となっている。
3. 出生率が高い沖縄の年少人口の割合は16.5％で、秋田が9.5％と最も低い。
4. 都道府県別の人口増加率（令和2年10月〜3年9月）では、増加は沖縄のみで、減少した都県のうち、埼玉、千葉、東京、神奈川、福岡はそれまでの増加から減少に転じている。
5. 都道府県の将来推計人口は、令和27年には東京を除く46道府県で、平成27年の人口よりも少なくなる見通しである。
   中でも秋田は（令和27年までの人口を100とした指数は58.8）で、青森（63.0）、山形（68.4）が続く。一方、東京（100.7）、沖縄（99.6）、愛知（92.2）、神奈川（91.1）は減少が比較的緩やかになると推計されている。
6. 都道府県の世帯数（平成27年に推計）は、東京が669万世帯で最も多く、以下、神奈川、大阪と続く。
   家族累計別割合については、最も大きな割合を占めるのは単独世帯であり、東京は47.3％となっている。また、関東、中部、近畿の一部の６県では夫婦と子からなる世帯が占める割合が比較的高い。
7. 一世帯あたりの平均世帯人員は、1.99人（東京）から2.78人（山形）という範囲で分布している。

世界人口の動向

1. 1950年の世界人口は約25億人であったが、1970年代に40億人を超え、2015年までに70億人を超えている。
2. 2050年には世界人口が97億人に達すると予測されており、先進地域では人口減少が始まるのに対し、発展途上地域の人口増加が続いている。
3. 2020年の国別人口をみると、人口1億人以上の国は14カ国となつている。

• 中国（1439百万人）：世界の18.5％
• インド（1380百万人）：世界の17.7％
• アメリカ合衆国（331百万人）
• インドネシア（274百万人）
• パキスタン
• ブラジル
• ナイジェリア
• バングラディシュ
• ロシア
• メキシコ
• 日本（126百万人）：世界の1.6％で11位

人口動態とは：P49-71

人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚といった事象を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的として、明治32年から実施しています。

出生

1. 合計特殊出生率は15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、令和３年は1.30という結果でした。
2. 人口置換水準とは、ある死亡水準の下で人口が長期的に増えもせず減りもせず一定となる出生の水準のことをいいます。2.24が基準になっていますが、昭和31年に2.22となり、以降は多少の増減はあるものの減少傾向が続いています。
3. 平成9年以降は、女性人口（15〜49歳）の減少によって出生率の高い25〜34歳の人口がさらに減少し、平成28年には出生数が100万人を下回りました。
   令和3年は81万1604人と過去最低を更新しています。
4. コホート合計特殊出生率とは、実際に1人の女性が一生に生む子ども数のことをいいます。
   1982〜1986年生まれ（令和3年における35〜39歳の世代）の39歳までのコホート合計特殊出生率は約1.45で、令和3年の期間合計特殊出生率1.30を上回っています。
5. 母の年齢別出生率を女児だけについて合計した総再生産率と、さらにこの女児が妊娠可能な年齢を過ぎるまでの死亡を見込んだ純再生産率があります。
   令和2年はそれぞれ0.65、0.64という結果でした。
6. 都道府県別の出生については、低率県が東京、宮城、北海道、千葉、秋田などで、高率県が沖縄、鹿児島、宮崎、島根、長崎などでした。
7. 出生順位別の母親の平均年齢は、令和2年で第1子30.7歳、第2子32.8歳、第3子33.9歳という結果でした。
   第１子出生時の母親の年齢をみると、令和3年では25〜29歳が33.6％と最も多く、次いで30〜34歳が33.0％、35〜39歳が16.8％という結果でした。
8. 出生時の平均体重は令和2年で男3.05kg、女2.96kgとなっていました。
   2.５kg未満の低体重児の割合は、令和2年で男8.２％、女10.３％となっています。

死亡

1. 令和3年の死亡数は143万9809人で、人口千人に対する粗死亡率は11.７で前年の11.１よりも上昇しています。
2. 年齢調整死亡率は、基準人口を用いて年齢構成のゆがみを補正するため、死亡の状況の時系列比較や国際比較、都道府県間の比較に適しています。
   令和2年からは「平成27年モデル人口」を使用しています。
3. 死因統計はWHOの「疾病及び関連保健問題の国際統計分類（ICD)」に準拠して作成された「疾病、傷害及び死因の統計分類」を基に定められたコーディング・ルールに従って行われています。
   平成28年からICD -10（2013年版）が適用されています。
4. 令和3年の死亡数・死亡率（人口10万対）をみると、第1位は悪性新生物で38万1497人・310.７、第2位は心疾患21万4623人・174.８、第3位は老衰15万2024人・123.８、第4位は脳血管疾患10万4588人・85.２、第5位は肺炎7万3190人・59.６という結果でした。
5. 令和3年の年齢階級別の死因については、乳児（0歳）と１〜４歳では先天奇形、変形及び染色体異常が最も多く、５〜9歳では悪性新生物が最も多く、10〜39歳の各階級では自殺が最も多いという結果でした。
6. 悪性新生物の部位別の死亡については、男では気管・気管支及び肺が、女では大腸が最も多くなっています。

妊産婦死亡

1. 妊産婦死亡は妊娠中または妊娠終了後42日未満の女性の死亡のことをいいます。
2. 令和2年の妊産婦死亡数は23人で、「直接産科的死亡」は15人、妊娠の生理的作用によって悪化し死亡した「間接産科的死亡」が7人という結果でした。
3. 妊産婦死亡率とは出産（出生＋死産）10万対の死亡をみる統計指標で昭和30年代から大きく低下し、昭和63年に1桁台になっています。
   （日本の母子保健指標は世界トップクラス）

死産

1. 死産は、妊娠満12週（第4月）以降の死児の出産であり、自然死産と人工死産に分けられます。
2. 令和3年の死産数は16277胎、そのうち自然死産数は8086胎、人工死産数は8191胎となっています。
3. 死産率は通常、出産（出生＋死産）千対の率で表され、令和3年は19.７という結果でした。自然死産率をみると令和3年で9.８となっています。
4. 母体保護法による人工妊娠中絶のうち、妊娠満12週から満22週未満までのものは死産統計に含んで年次推移をみています。
5. 中絶件数は昭和30年に117万件を超えていましたが、令和2年は14万1433件となっています。
6. 死産の原因は、ほとんどが周産期に発生したその他の障害ですが、わずかに先天奇形、変形及び染色体異常がみられます。
   母親の病態でみると、母体の感染症及び寄生虫症によるもの、腎及び尿路疾患によるものが多いという結果でした。
7. 令和2年の死産数は、自然死産のうち満24週未満のものが全体の78.２％で、人工死産は満12〜15週が全体の39.６％を占めていました。
8. 自然死産率は25〜29歳が7.６で最も低く、人工死産の割合は30〜34歳が最も低く、そこから若年・高年層になるほど高くなっています。
9. 周産期死亡とは、妊娠22週以降の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたものをいいます。
10. 周産期死亡率は、出生数に妊娠満22週以後の死産数を加えたものの出産千対であらわしたものです。
11. 令和3年の周産期死亡数は2,741（胎・人）であり、そのうち妊娠満22週以後の死産数は2,236胎、早期新生児死亡は505人という結果でした。
    周産期死亡率は3.４で前年より上昇しました。

乳児死亡

1. 生後1年未満の死亡を乳児死亡といい、通常出生千対の乳児死亡率で観察をしています。
2. 生後4週未満の新生児死亡、特に生後1週未満の早期新生児死亡は先天的な要因によることが多いといえます。
3. 令和3年は乳児死亡率が1.７、新生児死亡率が０.８、早期新生児死亡が０.６となっています。
4. 令和2年の乳児死亡の原因で最も多いのは先天奇形、変形及び染色体異常で36.0％、次いで周産期に特異的な呼吸障害及び心血管障害、乳幼児突然死症候群となっています。

婚姻

1. 令和3年の婚姻は50万1116組で前年より2万4391組減少しています。
   婚姻率（人口千対）は４.１で前年に比べて０.２ポイント低下しました。
2. 令和3年の平均初婚年齢では夫31.0歳、妻29.5歳で、平成12年と比較し夫は２.２歳、妻は２.5歳高くなっています。
3. 令和2年は初婚同士が婚姻件数の73.6％を占め、再婚同士の割合は９.８％という結果でした。

離婚

1. 離婚については近年減少傾向にあり、令和3年は18万4386組で、前年より8867組減少しました。離婚率（人口千対）は1.50で前年に比べ0.07ポイント低下しました。
2. 離婚に際し調停・審判・判決などの家庭裁判所の介入を要したものは１割程度でした。
3. 子どもの親権に関しては、子どもの数にかかわらず妻が引き取る割合が８割以上と高い傾向が続いています。

文献

医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 厚生労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.