hokenC今回は公衆衛生看護学概論の領域である「保健師助産師看護師法と就業状況」について復習しています。看護のお仕事をする上でこれらは基本になる事柄なので、医行為などの範囲についても学習しておくことが大切だと思います。
看護師看護師国家試験にも出題される項目が含まれていますので、法律や特定行為等については理解しておいてほしいと思います。
保健師助産師看護師法：「公衆衛生がみえる 2022-2023」P80
第２〜6条 定義
保健師：保健指導に従事することを行とする者
助産師：助産または妊婦・褥婦・新生児の保健指導を業とする者
看護師：傷病者・褥婦の療養上の世話、診療の補助を業とする者
准看護師：医師、歯科医師、看護師の指示を受けて看護師の業務を行う者
第30〜32条 業務独占
助産師、看護師、准看護師でない者は、その業務を行ってはならない。
第29条、42条の３ 名称独占
保健師、助産師、看護師、准看護師でない者は、その名称または紛らわしい名称を用いてはならない。
第33条 業務従事者届
2年ごとに都道府県知事に届け出なければならない。
第37条 医療行為の禁止
医師・歯科医師の指示なしに、診療機械の使用、医薬品の授与その他医師・歯科医師が行わねば衛生上危害を生じるおそれのある行為をしてはならない（応急手当、助産師の助産に付随する業務は除く）
第37条の２ 特定行為及び特定行為研修
38項目の特定行為には、ドレーン・カテーテルの抜去、臨時薬剤の投与、輸液による脱水の補正、気管挿管チューブの位置調整、褥瘡のデブリドマンなどが含まれています。
（侵襲性の高い気管挿管、挿管チューブの抜去については見送られています）
第42条の２ 守秘義務
保健師・看護師・准看護師は、正当な理由がなくその業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
保健師・助産師・看護師の業務：「公衆衛生がみえる 2022-2023」P81
医師・歯科医師の指示の下で行える業務
診療の補助の範囲に含まれる、比較的侵襲性が低い医行為と特定行為
（採血、点滴、静脈注射 など）
医師・歯科医師の指示があっても行えない業務
診療の補助の範囲を超える医師・歯科医師が自ら行わねば危険な医行為
（麻酔、手術、処方箋の交付、放射線の照射 など）
保健師・助産師・看護師の就業場所：「公衆衛生がみえる 2022-2023」P81
2018年末現在
保健師（5.3万人）、助産師（3.7万人）、看護師（121.９万人）、准看護師（30.４万人）
保健師は約７割が保健所や市区町村に就業しています。
hokenC最新の保健師の業務内容などはアーカイブ記事「保健師活動・指針 Q&A」に記載しています。具体的な保健師活動については、こちらが参考になると思います。よかったら読んで、Q＆Aにもチャレンジしてみてください。
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標 増刊・第69巻9号 通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P80-81.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp 第５版 データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.
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