2023年 保健師国家試験直前キーワード確認 Q＆A：高齢者保健領域

2020年には高齢者1人を生産年齢人口2.1人で支えていますが、2065年には何人で支えることが予測されていますか？

1.3人

75歳以上の高齢者を対象とした医療制度で、後期高齢者の医療費を独立させて管理し、医療費の抑制を図ることを目指して制定された法律を何法といいますか？

高齢者医療確保法（2008年4月より施行）

高齢者医療確保法では、医療費適正化計画（８〜9条）、特定健康診査（20条）、特定保健指導（24条）、後期高齢者医療制度（47条〜138条）等について明記されています。
費用負担は、公費が約50％（国：都道府県：市町村＝４：１：１）、後期高齢者支援金が約40％（現役世代の保険料）、高齢者の保険料が約10％（年金からの源泉徴収）となっています。

認知症のために日常生活に支障がある者を対象としたグループホームに関する事業を何事業といいますか？

認知症対応型老人共同生活援助事業（認知症対応型老人共同生活介護）

介護認定における「要支援」とはどのような状況ですか？

① 常時介護を必要とする状態の軽減または悪化の防止に資する支援を要する状態
② 身体上または精神上の障害があるために、一定期間（６カ月）日常生活を営むのに支障があるとみこまれる状態

「要介護３」とはどのような状態ですか？

身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。
食事等で全般的な介助が必要な状態。

介護給付を受けるためには市町村に申請し、全国一律の「要介護認定基準」が用いられています。
認定の可否については訪問調査による一次判定に主治医意見書を考慮し、二次判定を経て決定されます。その二次判定はどのような会で審査されていますか？

介護認定審査会
（市町村長から任命された保健・医療・福祉に関する5名程度の学識経験者で構成されています）

「日常生活に支障をきたすような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする」状態は認知症高齢者の日常生活自立度判定基準では何にあたいしますか？

判定基準　⇨ Ⅳ

認知症高齢者の日常生活自立度判定基準には
Ⅰ、Ⅱa・Ⅱb、Ⅲa・Ⅲb、Ⅳ、M があります。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）判定基準には
生活自立：ランクJ（J１、J２）
準寝たきり：ランクA（A１、A２）
寝たきり：ランクB（B１、B２）、ランクC（C１、C2）があります。　　　　

要支援者のケアプランは利用者自ら作成することもできますが、介護予防プランについては通常、誰が作成することが多いですか？

地域包括支援センターの保健師が作成しています。

要介護者のケアプランについては、居宅介護支援事業者のケアマネジャーが作成しています。

要介護者などの自立の促進、介護者の負担の軽減を図るため、居宅サービスとして福祉用具の貸与・購入費の支給、住宅改修費の支給などのサービスがあります。
要支援１・２、要介護１の認定を受けている場合は、どのような福祉用具の貸与が行われますか？

手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ

介護予防のための施策として地域支援事業が行われています。この事業にはどのようなものがありますか？

• 介護予防・日常生活支援総合事業（必須）
  介護予防・生活支援サービス事業：訪問型サービス、通所型サービス 等
• 包括的支援事業（必須）
  地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合施策の推進 等
• 任意事業
  介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業 等

文 献

医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P230-253.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.