「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」でキーワード総チェック③

成人保健活動：P105-118

第一次国民健康づくり対策：昭和53年〜63年度

健康診査・保健指導体制の整備、市町村保健センター等の設置、保健師等のマンパワー確保を実施

アクティブ80ヘルスプラン：昭和63年度〜平成11年度
健康日本21（第一次）：平成12年度〜24年度
健康日本21（第二次）：平成25年度〜

健康日本21（第二次）：平成25年度〜

健康寿命の延伸：日常生活に制限のない期間の平均の延伸
健康格差の縮小：日常生活に制限のない期間の平均の都道府県格差の縮小
生活習慣病の発生予防・重症化予防・・など
〜５分野53項目の目標数値を設定しています〜

健康日本21（第二次）において、糖尿病性腎症による年間新規透析導入患者数の減少が目標になっています。
2型糖尿病の重症化リスクが高い未受診者等に対して「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」などの支援が推進されています。

健康寿命延伸プラン

令和22（2040）年までに健康寿命を男女ともに75歳以上にすることを目指しています。
（男性75.14歳以上、女性77.79歳以上）

「健康増進法」で定めているもの

健康診査の実施等に関する指針
健康増進計画の策定
国民健康・栄養調査
健康増進事業
受動喫煙防止
特定保健用食品　など

特定健康診査・特定保健指導

「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に基づいて市町村などが医療保険者の義務として実施されています。また医療保険者は特定健康診査等実施計画を策定する義務があります。

特定健康診査等実施計画はデータヘルス計画の一部として、一体的に作成ができます。
このデータヘルス計画は医療保険者（健康保険組合等）が特定健康診査やレセプト情報の分析に基づいて、保健事業をPDCAサイクルで効果的・効率的に実施するための事業計画です。

第3期がん対策推進基本計画：平成29（2017）年度〜

分野別施策

１ がん予防　
　　⇨ がんの一次予防には「望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早期に実現すること」を掲げています。
２ がん医療の充実
３ がんとの共生

＊1~3を支える基盤の整備として、がん研究、人材育成、がん教育・普及啓発があります。

「がん登録等の推進に関する法律（がん登録推進法）」が平成25（2013）年12月に成立
＊病院にはがん罹患情報の届出が義務付けられています（患者本人の同意は不要）。

高齢者保健活動：P119-130

都道府県が医療費適正計画で取り組む施策

• 特定健康診査・特定保健指導の推進
• 予防接種の普及啓発
• たばこ対策
• 生活習慣病の重症化予防
• 病床機能の分化・連携、地域包括ケアシステムの構築
• 後発医薬品の使用促進
• 医薬品の適正使用の推進

後期高齢者の質問票：フレイルなどの特性を踏まえた内容

健康状態、心の健康状態、食習慣、口腔機能、体重変化、運動・転倒、認知機能、喫煙、社会参加、ソーシャルサポート

高齢者のセルフネグレクトや孤独死を予防するために

地域の居場所づくりや地域ぐるみの見守り体制（民生委員やボランティア活動、配色サービス等）の構築が重要です。

医療や介護を必要とする者が、住み慣れた地域で生活できるように

市町村が主体となり、地域支援事業として「在宅医療・介護連携推進事業」を実施しています。

認知症施策

平成24年に策定された「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」は平成27（2015）年に「認知症施策推進総合戦略〜認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）」に改正されました。

認知症施策推進大綱は団塊の世代が75歳以上になる令和７（2025）年までが対象期間になっています。
１ 普及啓発・本人発信支援（認知症サポーターの養成等）⇨ 講座の講師役をキャラバン・メイトといいます。
２ 予防
３ 医療・ケア・介護サービス・介護者への支援（認知症地域支援推進員の質の評価・向上等）
４ 認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援
５ 研究開発・産業促進・国際展開

認知症地域支援推進員とは

市町村において医療機関や介護サービスおよび地域の支援機関をつなぐ、コーディネーターの役割を担います。

市町村は擁護者による高齢者虐待により生命・身体に重大な危険が生じているおそれがある場合には、「老人福祉法」に規定する老人短期入所施設等に高齢者を短期入所させるなどの福祉の措置を講じます。

文 献

医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P384-389.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.