「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」でキーワード総チェック④

精神保健活動：P132-144

精神障害者地域移行・地域定着支援事業：平成22（2010）年〜

前身は長期入院の精神障害者の地域移行として平成20年に開始された精神障害者退院促進支援事業です。
平成22（2010）年には「精神障害者地域移行・地域定着支援事業」に名称が変更されて、その後は「障害者総合支援法」の地域相談支援の地域移行支援、地域定着支援へと移行しました。

平成25年の「精神保健福祉法」改正

平成26年に「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が策定されました。
＊精神病床の機能分化
＊入院から地域生活への移行
＊多職種連携やアウトリーチの推進
＊関係行政機関等の役割　など

自殺総合対策大綱

平成19（2007）年6月に「自殺対策基本法」に基づいて策定されました。
目標：令和８（2026）年までに自殺死亡率を平成27（2015）年と比べ、30％以上減少させること。

薬物依存症：覚せい剤、大麻、麻薬、危険ドラッグなど

令和2年統計資料の検挙者数では、覚せい剤が8,654人で最も多く、ついで大麻が5,260人となっています。

ひきこもり支援につながる制度

生活困窮者自立支援制度や令和22（2040）年に向けた社会保障・働き方改革の就職氷河期世代活躍支援があります。

障害者（児）保健活動：P145-154

厚生労働省：児童発達支援ガイドラインより

障害のある子どもへの支援にあたっては、障害の状況および発達の過程・特性等に応じて、可能な限り地域の保育、教育等の支援が受けられるよう、合理的な配慮が求められています。

障害者総合支援法の対象となる障害者・児

身体、知的、精神（発達）障害者・児
難病患者（障害者手帳の交付の有無にかかわらない）で継続的に日常・社会生活に相当な制限を受ける程度の障害者・児

平成28（2016）年の「障害者総合支援法」の一部改正では

1. 障害者の望む地域生活の支援
   自立生活援助、就労定着支援、重度訪問介護の入院支援など
2. 障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応
   家庭訪問による発達支援、保育所等訪問支援の対象拡大、医療的ケアが必要な児に対する関係機関の連携促進など
3. サービスの質の確保・向上に向けた環境整備
   補装具費の支給範囲拡大、都道府県のサービス事業所の情報公表制度など

平成26年4月〜：障害程度区分が、障害支援区分に変更されています（区分1〜６）
＊費用に関しては原則、自己負担が１割となっていますが、世帯の所得に応じて負担上限額が設定されています（応能負担）。

自立支援医療

更生医療（18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者）
育成医療（18歳未満の児童で特定の障害がある者）
精神通院医療（精神医療が継続的に必要な病状の者）

障害者の法定雇用率：令和3（2021）年3月〜

民間企業：2.３％
国・地方自治体：2.６％

難病保健活動：P155-161

「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」：平成27（2015）年1月から施行

厚生労働大臣は、難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。

＊医療費助成は、都道府県・指定都市が指定する指定医療機関が行う特定医療に対して行われています。
＊療養生活環境整備事業（難病相談支援センター事業・難病患者等ホームヘルパー養成研修事業・在宅人工呼吸器使用患者支援事業）は「難病法」に基づき、難病患者の療養生活の質の維持・向上を図ることを目的としています。

難病対策地域協議会とは

関係機関、関係団体、難病の患者とその家族、難病の患者に対する医療・福祉・教育もしくは雇用に関連する職務に従事する者などで構成されています。

人工呼吸器の使用・管理方法

安全な在宅療養に向けて、退院前に病院の医師や看護師と、本人、家族、かかりつけ医、訪問看護師、保健師、医療機器供給会社などによる話しあいによって決めます。

• 緊急連絡先リスト作成
• 医療職が点検・確認する体制を整備
• 停電時の対応相談（電力会社や医療機器供給会社）
• 非常時電源の確保を含めた個別支援計画の作成
• 外出する際の問題点を整理（患者、医師、看護師とともに）

文 献

医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P384-389.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.