hokenC今回は「レビューブック 2023 第23版」の産業保健、健康危機管理、公衆衛生看護管理論の領域についてチェックをしています。テキストをじっくりと眺めていると、どれもこれも重要なキーワードに思えてきます。
現段階では、以前に学習し馴染みのある用語には触れず、気になるワードのみに絞って復習をしています。
goma朝早くから hokenC は家事を済ませて勉強してま〜す。
散歩の時間が少し遅くなるけど毎日、大きな公園に連れて行ってもらってるよ。お日様がさして気持ちいい〜
産業保健：P204-226
高齢者雇用安定法：昭和46年制定、令和2年3月最終改正
＊高齢者雇用確保措置：雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用確保の義務（9条）
＊高年齢者就業確保措置：雇用する高年齢者の70歳までの安定した就業機会の確保の努力義務（10条の２）
令和3（2021）年の「育児・介護休業法」の改正内容
産業保健活動総合支援事業
平成26（2014）年4月から、「地域産業保健事業、産業保健推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業」が産業保健活動総合支援事業に一元化されました。
＊事業窓口は、産業保健総合支援センター（都道府県ごとに設置）と地域産業保健センター（労働基準監督署ごとに設置）となっています。
労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）
- 安全衛生方針の表明
- リスクアセスメント（危険性または有害性等の調査、結果に基づき講ずる措置）
- 安全衛生目標の設定
- 安全衛生計画の作成・実施・評価・改善
一般健康診断
健康診断の記録の保存年数は原則5年になっていますが、粉じん作業は7年、放射線業務は30年、石綿業務は40年、特定化学物質業務のうち特別管理物質は30年となっています。
石綿による労災認定件数
情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン
- キーボード上における照度は300ルクス以上
- ディスプレイは、おおむね40cm以上の視距離
- 一連続作業は1時間以内とし、次の作業との間に10〜15分の作業休止時間を設ける
- 就業の前後または就業中にストレッチや軽い運動を行う
ストレスチェックの結果
「強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者」54.２％
＊内容としては、「仕事の質・量」が56.７％
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」平成28（2016）年2月に策定
地域・職域連携推進事業
二次医療圏協議会：
保健所、市町村、住民代表、医師会、医療機関、商工会、事業所、労働基準監督署、地域産業保健センター・・など
都道府県協議会：
都道府県、医師会、看護協会、保険者協議会、労働局、事業者代表、産業保健総合支援センター・・など
コラボヘルスとは
健康保険組合等の保険者と事業主が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、従業員と家族の予防・健康づくりを効果的・効率的に実行することを目指しています。
健康危機管理：P228-240
事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
自然災害、感染症のまん延、テロ、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、事業者が重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画のことをいいます。
災害時に保健師が行う支援
- 直接的支援：被災者一人ひとりに声をかけ、個々への健康管理を促す、避難所での被災者支援、被災者世帯の訪問、リスクコミュニケーションなどを行う。
- ニーズ集約：健康ニーズを把握し、生活環境整備のための優先事項を検討する。
- 調整：支援者を必要な場所に配置したり、効率的に動けるようミーティングの企画・記録類の整備などを行う。
避難行動要支援者を選定するための情報の優先度
疾患名、医療機器の使用の有無など、特に医療依存度の高い者について、ケアをになっている訪問看護ステーションなどと連携を図り選定します。
＊市町村は避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられています。
hokenC「災害サイクルと保健活動」については毎年のように出題されています。
必ずチェックしておきましょう。
＊平常時、災害応急対策期、災害復旧・復興期、それぞれの活動について
日本DMAT
令和4（2022）年2月に「日本DMAT活動要領」が改正され、新興感染症のまん延時におけるDMATの活動が示されました。入院調整やクラスターが発生した施設の感染制御や業務継続の支援を行っています。
広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、災害時にDMATの活動状況や医療機関の稼働状況などの災害医療にかかわる情報を集約・提供するシステムです。
災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）は、災害が発生した際に被災都道府県の保健医療調整本部や保健所を応援するため、派遣されるチームです。
災害対策基本法：昭和36年制定、令和3年5月改正
防災計画（防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画）、避難行動要支援者名簿、個別避難計画、被災者台帳の作成について明記されています。
被災者生活再建支援法
都道府県が搬出した基金を活用して、被災者の生活再建支援金を支給するための措置について定められています。
＊平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」が契機となり制定されました。
公衆衛生看護管理論：P242-247
ジョブローテーション
保健部門以外の高齢者や障害者福祉部門等へ異動したり、保健所保健師と市町村保健師の人事交流などの人材育成を図ることをいいます。
キャリアラダー
職務の複雑性や難易度などを段階分けし、下位職から上位職へのはしごを登るように移行するキャリア向上の道筋のことをいいます。
キャリアパス
ある職位や職務に就くまでに必要な業務の経験とその順序、配置異動のルートのことをいいます。
hokenC「公衆衛生看護管理の管理機能」については必須です。
必ずチェックをしておいてくださいね。
＊事例管理、地区管理、事業・業務管理、組織運営管理、予算編成、予算管理、人材育成、人事管理、情報管理、健康危機管理など
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P384-389.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標 増刊・第69巻9号 通巻第1081号」.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp 第５版 データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.
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