「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」でキーワード総チェック⑧

保健医療福祉行政論：P318-360

地方分権一括法：地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律

中央省庁主導の中央集権型の行政から、地域の実情やニーズに合わせた地方自治体の自主的な行政運営を可能にするために平成12（2000）年に施行されました。

社会保障給付の現状：平成30（2018）年

社会保障給付費は121兆5408億円で、国民1人あたりで96万1,200円でした。
年金給付が45.５％と最も多く、次いで医療給付が32.７％、福祉その他給付が21.８％でした。

社会保障制度改革：全世代対応型の社会保障への転換

高齢者３経費（基礎年金、高齢者医療、介護）から、社会保障４経費（年金、医療、介護、子育て支援）に消費税が充てられることになりました。

ナッジ理論

実践行動経済学の理論で、検診の受診勧奨などにおいて、通知の文章や表現を工夫することによって、人々がより良い行動を自主的に選択できるように導くことをいいます。

社会福祉法

令和2（2020）年の改正により、地域共生社会の実現に向け、市町村の包括的な支援体制の構築の支援などが推進されています。

日常生活自立支援事業とは

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などのうち判断能力が不十分な者に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを行い、地域において自立した生活が送れるよう支援することを目的とする権利擁護の一つです。

生活保護：高齢者世帯が55.１％、障害者・傷病者世帯が25.０％

保護の実施機関は「被保護者健康管理支援事業」として、必要な情報の提供や保健指導、医療の受診の勧奨などを行っています。

生活困窮者自立支援法：福祉事務所設置自治体が実施主体

必須事業：自立相談支援事業、住宅確保給付金
任意事業：就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計改善支援事業、子どもの学習・生活支援事業など

病床機能報告制度における病床の必要量（2025年）

• 高度急性期：約３割縮減
• 急性期：約３割縮減
• 回復期：約３倍拡充
• 慢性期：約２割縮減

要介護認定を受けていても医療保険で訪問看護を利用できるのは

＊要介護認定を受けている者は原則、介護保険が優先されます＊

• 末期の悪性腫瘍など（厚生労働大臣が定める疾病等）
• 症状の急激な増悪など主治医より特別訪問看護指示書が交付された場合
• 認知症以外の精神疾患を有する者

要介護者の状況：令和元年国民生活基礎調査より

認知症（17.６％）、脳血管疾患（16.１％）、高齢による衰弱（12.８％）、骨折・転倒（12.５％）、関節疾患（10.８％）

「短期入所療養介護」とは、利用者が介護老人保健施設、介護医療院等に短期入所し、看護、計画的な医学管理に基づく介護、機能訓練その他必要な医療や日常生活上の世話を受けることをいいます。

「小規模多機能型居宅介護」とは、入浴、排泄、食事等の介護や日常生活上の世話、機能訓練を提供するサービスのことをいいます。要介護者・要支援者が利用できるサービスですが、要介護者のみが利用できるサービスでは複合型サービスとして「看護小規模多機能型居宅介護」を利用し、必要に応じて訪問看護等を受けることもできます。

「医療介護総合確保推進法」により「医療法」が改正

地域医療構想や病床機能報告が導入されました。

「医療介護総合確保推進法」により「介護保険法」が改正

地域包括ケアシステムの構築、費用負担の公平化などが行われました。
＊予防給付の地域支援事業への移行、ケア会議の推進、特別養護老人ホーム新規入所者の限定（要介護３以上）など
＊低所得者の保険料軽減、一定以上所得のある者の自己負担２割への引き上げなど

文 献

医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア P384-389.
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.