保健師・看護師のためのkey word：精神・障害・難病・学校・産業保健

精神保健に関するkey word

1. 1965（昭和40）年に精神衛生法が改正され、保健所が精神保健の第一線機関となった。
2. 2012（平成24）年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律ができ、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者含む）に難病が加わり、地域生活支援事業が開始した。
3. コンサルテーションとは、問題への対処の仕方を理解している側が相談者や当事者と一緒に考えるという姿勢で臨む支援のことをいう。
4. うつ病は、気分の落ち込み、物事に興味・関心がもてないなどの気分の症状により日常生活に支障をきたす疾病である。
   女性の方が男性よりも約2倍多いとされている。
5. 自殺の背景には、健康問題や家族問題のほか、失業、倒産、多重債務、長時間労働も関与していると考えられている。

障害(者)児保健に関するkey word

1. 2005年10月に障害者自立支援法が成立し、福祉サービスの一元化が行われ、2012年6月には障害者総合支援法へと改正された。法改正に伴い応益負担を廃止し、応能負担となった。
2. 身体障害とは、視覚障害、聴覚または平衡機能障害、音声機能・言語機能または咀嚼障害、肢体不自由、心臓・腎臓もしくは呼吸器、または膀胱もしくは小腸の機能、もしくは免疫障害をいう。
3. 特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、一人ひとりの教育ニーズを把握し、適切な指導・支援を行うことをいう。
4. 発達障害者支援法第2条では、発達障害を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令に定めるもの」と定義した。
5. 障害者と家族への支援としては、生活の困難さ、障害の受容の程度、家族の力量などを把握し、保健師としては状況把握するほか、レスパイトケアや民間の力の導入を考え支援する。

難病保健に関するkey word

1. 難病対策の5本柱とは、調査研究の推進、医療施設などの整備、医療費の自己負担の軽減、地域における保健医療福祉の充実・連携、QOLの向上を目指した福祉施策の推進のことをいう。
2. 2012年に社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、介護職員などによる喀痰吸引等の医療的ケアの実施が可能となった。これらの行為を認定特定行為業務という。
3. 難病指定医は難病の診断または治療に5年以上従事し、関係学会の専門医の資格、都道府県知事が行う研修を受けた医師である。
4. 難病の療養生活環境整備事業には、難病相談支援センター事業が含まれ、本センターはすべての都道府県に設置されている。
5. 保健所における難病対策事業では、患者向け講演会、難病療養相談会、リハビリ教室、地域の人材育成研修会、難病対策地域協議会等が行われている。

学校保健に関するkey word

1. 学校保健とは、児童・生徒などの健康の保持・増進をはかること、健康や安全に配慮を行うこと、自己や他者の健康の保持・増進を図ることができるよう能力を育成することを目指した保健活動である。
2. 2009（平成２１）年には、学校保健法（1958年〜）から学校安全保健法に改正された。
3. 養護教諭の役割は、救急処置、健康診断、疾病予防などの保健管理、保健教育、健康相談、保健室管理、保健組織活動がある。
4. 学校における健康診断は、毎学年定期6月30日までに実施し21日以内に結果通知することになっている。
5. 学校保健委員会は、校長・副校長・教頭・養護教諭・保健主事・健康教育代表教員・栄養職員・栄養教諭・スクールカウンセラー・学校医・学校歯科医・学校薬剤師・PTAや児童生徒の代表で構成されている。

産業保健に関するkey word

1. 労働５法とは、労働基準法（1947）、労働者災害補償保険法（1947）、じん肺法（1960）、労働安全衛生法（1972）、作業環境測定法（1957）である。
2. 1988（昭和63）年には、事業場における労働者の健康保持増進のための指針（トータルヘルスプロモーションプラン＝THP）がスタートした。
3. 2014（平成26）年には、労働安全衛生法改正に基づきストレスチェック制度が導入されるようになった。
4. 労働衛生の５管理とは、作業環境管理・作業管理・健康管理の３管理と、労働衛生教育・総括管理のことをいう。
5. 4つのメンタルヘルスケアの推進には、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフなどによるケア、事業場外資源によるケアが重要である。