2023年 保健師国家試験対策用：「国民衛生の動向 2022/2023」Q＆A [No.1]

医療安全に係る取り組み：P186-187

医療事故情報収集等事業では、各医療機関における事故（アクシデント）や医療事故につながりかねないインシデント（ヒアリ・ハット）が発生した場合、どのように対応することになっていますか？

速やかに事故報告書やインシデントレポートにより、状況把握、要因分析、対策、職種間の情報共有を実施し、再発防止を図ることになっています。

看護師

令和3年12月末現在で、報告義務対象機関は273施設、参加登録申請医療機関は857施設になっています。

都道府県・保健所設置市・特別区は、医療の安全の確保のためにセンターを設置するよう努めなければなりません。そのセンターの名称は？

医療安全支援センター
① 医療に関する患者・住民の苦情や相談への対応
② 医療の安全の確保に関する必要な情報の提供
③ 病院等の管理者・従業員に対する医療の安全に関する研修 などを実施しています。
（医療法6条の13）　＊令和3年度は、全国に416のセンターが設置されています。

平成26年に成立した「医療介護総合確保推進法」では、提供した医療に起因したと考えられる死亡や死産が発生した場合、医療事故報告を行うことになっています（医療法6条の10、11）。その報告は何センターへ行いますか？

医療事故調査・支援センター
（病院等の管理者または遺族から依頼があった場合に行う調査、再発防止策の普及啓発、研修事業などを行っています）

遠隔診療（オンライン診療）：P189-190

新型コロナウイルス感染症が急激に拡大する中で、非常時の対応としてオンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が活用できるように制度の見直しが行われました。
「安全性と信頼性をベースに初診も含めたオンライン診療が原則解禁された」のはいつ頃ですか？

令和2年10月8日に見直し
（厚生労働大臣、IT政策担当大臣、行政改革担当大臣申し合わせ）

保健師

情報通信機器を用いた場合の初診料は対面診療の場合の87％、再診療および外来診療料は対面と同じ点数となっています。

令和4年1月に改定された「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の内容はどのようなものですか？

① かかりつけの医師が行う場合、② 診療録などによって患者の必要な情報が得られる場合、③ 診療前相談（オンラインでのやりとり）を行い、医師・患者間で合意した場合には、初診からオンライン診療が行えるようになりました。

文 献

一般財団法人 構成労働統計協会(2022)「国民衛生の動向・厚生の指標　増刊・第69巻9号　通巻第1081号」.
医療情報研究所 編(2022)「公衆衛生がみえる 2022-2023」メディックメディア .
医療情報科学研究所(2022)「クエスチョン・バンク 保健師国家試験問題解説 2023 第15版」メディックメディア.
医療情報科学研究所 編(2022)「保健師国家試験のためのレビューブック 2023 第23版」メディックメディア.
標準保健師講座 編集室(2022)「2023年版 医学書院 保健師国家試験問題集」医学書院.
荒井 直子 他 編(2022)「公衆衛生看護学.jp  第５版　データ更新版」インターメディカル.
車谷典男・松本泉美 編(2016)「疫学・保健統計ー看護師・保健師・管理栄養士を目指すー」健帛社.