心理職復帰に向けて保健医療福祉行政・発達心理に関する勉強をしています

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就活を再開して近隣の児童発達支援施設に復職することになりました

今回は数年ぶりの職場復帰なので現在、勉強不足を補填するために厚生労働省やこども家庭庁のガイドラインや通達を読みあさっています。

予定では9月頃から週4日、臨床心理士・公認心理師として子ども臨床の場に戻っていきます。
在宅期間にも時々、文献を開いては再学習をしていたのですが専門職として配置していただくには知識不足や技量不足が懸念されます。少しでも不安を払拭するために受験生のような気持ちで勉強しています。

外はあいにくの猛暑で60歳手前でプールに通う元気と勇気はありませんから、自宅のリビングでクーラーの効いた快適な空間で書籍と向き合っていこうと考えています。

こども家庭庁の最新情報はこちら


児童発達支援ガイドラインについて

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児童福祉法が改正され市町村に児童発達支援センターが設置されてきています。私はその事実を知らずに過ごしていたのですが、こども家庭庁支援局障害児支援課から通達が出されていました。

児童発達支援センターにおける中核機能強化加算の申請手続きの流れ等について
〜令和6年3月21日付けの文書〜

  • 令和4年の児童福祉法改正により児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核機能として明確化
  • 令和8年度末までに、児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも1カ所以上設置すること
  • 専門人材を配置して4つの機能を発揮すること
    *幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能
    *地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能
    *地域のインクルージョン推進の中核機能
    *地域の発達支援に関する入口としての相談機能

体制や取組に応じて段階的に評価を行う「中核機能強化加算」を創設

中核機能強化加算の対象となる職種は

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、心理担当職員、保育士、児童指導員の全てを配置

心理師

法律や制度の改正によって新たな活動拠点が増えてきているのではないかと考えられます。

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これから国家試験を受けられる看護師、保健師、助産師、公認心理師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士等の受験生の方は要チェックなのではないかと思います。

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